新型コロナが世界的な食料価格急騰のリスクを高めている。
食料サプライチェーンの混乱を防ぐため、各国政府は協力しなければならない。
食料の保護主義は避けるべきだと、金融専門家2人が警告する。
パンデミック以前から、世界の食料価格が近く急騰する可能性を示す兆候があった。気候変動に起因する異常気象は、より頻繁に発生するようになっている。アフリカ豚熱は壊滅させた昨年、世界の豚の個体数の4分の1超を壊滅させ、中国の食料価格を15～22％上昇させた。2020年に入ってから前年同月比で上昇した。そして最近では、過去70年で最悪のバッタ被害が東アフリカの作物を破壊した。ケニアでは、主食であるトウモロコシの価格が2019年以降、60％超上昇している。
新型コロナは世界的な食料価格急騰のリスクを高めており、それは多くの途上国で危機を引き起こすだろう。こうした国々のうち最貧国では、食料が消費支出の40～60％を占める。これは先進国における割合の約5～6倍にあたる。
ロックダウンによって耐久財や選択的サービスへの需要が崩壊した一方、食料では逆のことが起きている。パンデミックが始まって以来、世界各地の都市で、買い占めや食料の備蓄に走る人々の報告が相次いでいる。
供給面では、世界の穀物備蓄は健全な水準にあるものの、ウイルスによって食料の生産と流通が妨げられれば、急速に底をつくおそれがある。また、家畜の飼料、肥料、農薬の不足により、農業コストと不作のリスクの双方が高まっている。
さらに、インドでの果物や野菜の収穫から米国の食肉加工工場の操業に至るまで、人手不足が次第に顕在化している。世界の多くの地域で国境を越える移動が制限され、出稼ぎ農業労働者の通常の季節サイクルが乱れているためだ。また、輸送手段の不足により、農産物を市場に届けることも、そもそも市場がある場合でさえ、いっそう難しくなっている。
農家は、サプライチェーンを、現在休業中のレストラン、ホテル、学校向けの大量卸売から、食料品店や宅配向けへと組み替える必要がある。しかし、それには時間がかかる。業務用と消費者向けでは、食品の調理や包装の方法が異なることも、その理由の一つだ。その間に、生鮮農産物は廃棄せざるを得なくなっている。
さらに、ロシアやカザフスタンが穀物に、インドやベトナムが米に対して行ったように、主要な食料生産国の一部はすでにパンデミックへの対応として輸出禁止や輸出枠を導入している。一方、フィリピン（米）やエジプト（小麦）のように、輸入を加速させて食料を備蓄している国もある。
こうした食料保護主義は、最も脆弱な人々を救済する有効な手段に見えるかもしれない。しかし、多くの政府が同時に介入すれば、2010～11年に起きたような世界的な食料価格の急騰につながりかねない。世界銀行の推計によると、当時、保護主義は世界の小麦価格の上昇分の約40％、トウモロコシ価格の上昇分の25％を占めていた。
こうした国々が不安を抱くのも理解できる。新型コロナのパンデミックにより、先進国と新興国の双方で成長率が低下し、失業が増加し、財政赤字が拡大し、債務が急増している。途上国に新たな感染のホットスポットが現れれば、命を救うことと生計を守ることの二者択一は、さらに厳しいものとなる。また、途上国はすでに、資本流入と送金の急停止、観光業の崩壊に直面しており、石油や一次産品の輸出国も多いため、交易条件と通貨が急落している。新型コロナ以前から、多くの低所得国は深刻な債務危機のリスクを抱えていた。こうした国々の経済の多くは、食料価格の急騰にも極めて脆弱である。
野村の食料脆弱性指数は、名目GDPを考慮し、食料価格の大幅な変動にさらされる度合いに基づいて110カ国を順位付けしている。一人当たりの数値、家計消費に占める食料の割合、食料の純輸入額が考慮される。最新の数値によると、食料価格の持続的な上昇に最も脆弱な50カ国のほぼすべてが途上国であり、これらの国々は世界人口のほぼ5分の3を占めている。
実際、食料価格の急騰は世界的な問題となる。どこでも逆進性が極めて高いためだ。先進国でさえ、食料価格の上昇は富裕層と貧困層の格差をさらに広げ、すでに深刻な富の不平等を悪化させる。食料危機と社会不安との古くからの結びつきを、誰も見過ごすべきではない。
危機のさなか、多国間機関は記録的な数の途上国に緊急融資を提供するため、迅速に動いた。また、G20の債権国は、返済猶予を求める貧困国に対する債務返済の一時停止に合意した。しかし、食料価格急騰のリスクは最も脆弱な国々だけに当てはまるものではないため、一時的な債務救済を他の国々にも拡大する必要があるかもしれない。
パンデミックがさらなる経済的混乱をもたらしかねない中、政府は食料サプライチェーンの混乱リスクに対処するため、協力しなければならない。より広い視点では、食料保護主義がパンデミック後の新たな常態となるのを防ぐには、世界的な政策協調がある程度不可欠である。
