共同研究によると、植物性食品中心の食生活への移行は、ラテンアメリカ・カリブ海地域の脱炭素化を進めるうえで重要だ。
動物性食品からの転換により、1,900万人分の新たな雇用が生まれる可能性がある。
しかし、この地域は牛肉と鶏肉の主要輸出地域の一つだ。
また、畜産業に従事する労働者が植物性食品関連の新たな職に円滑に移行できるかは明らかでない。
健康の増進、温室効果ガス排出量の削減、そして数え切れないほどの新たな雇用。
これらは、ラテンアメリカ・カリブ海地域がネットゼロ経済へ移行する影響を取り上げた新たな報告書が示す、植物性食品中心の食生活に切り替えることで期待される効果の一部だ。
国際労働機関（ILO）と米州開発銀行による共同研究は、植物性食品中心の食生活への移行を、地域のCO2排出削減に向けた取り組みの中核的な柱と位置づけている。
肉、鶏肉、魚、乳製品を含む従来の食生活をやめれば、2030年までに地域で推計430万人の雇用が失われる可能性がある。一方、持続可能な農法で栽培された植物性食品を取り入れれば、1,900万人分の新たな雇用機会が生まれると報告書は予測する。
食生活を考える
植物性食品中心の食生活に移行する利点は明らかかもしれないが、地域全体の食生活を変えるには課題もある。特に、地域の生計が畜産に大きく依存し、牛肉と鶏肉の両方で世界有数の輸出地域であるうえに、地域産の肉の需要が伸びている。
とはいえ、気候危機により、今後数年、牛肉・鶏肉の生産者は従来どおりの事業を続けられなくなる可能性がある。飼育された家畜は、人間の活動に関連する温室効果ガス排出量全体の14.5%を生み出しており、そのうち最大の割合を占めるのは牛だ。
世界の気温が上昇するなか、ラテンアメリカやカリブ海地域をはじめ各地の農家は、温室効果ガス排出を抑えるため、より持続可能な慣行へ切り替えるよう圧力を強められる。
動物の代わりに植物を育てることは、地域の畜産への依存を減らすとともに、農業に依存する生計に代わる新たな機会を生み出す方法となる。
容易ではない移行
農業の脱炭素化によって、女性より男性の雇用が多く生まれる可能性がある。これは労働市場に現在存在するジェンダー格差を反映しているが、男女とも新たな就業機会は増える。
報告書によると、男性が多い職業では2030年までに1,850万人分の雇用が増え、600万人分が失われる見通しだ。一方、女性が多く従事する職業では400万人分が増え、150万人分が失われる可能性がある。
地域の農業の脱炭素化によって、主に中技能・低技能の雇用が生まれる可能性が高い。こうした職は、拡大する植物性食品農業や食品製造の分野に適している。しかし、中技能・低技能の労働者は、雇用喪失も最も多く経験することになる。
全体の雇用数は増加が見込まれるものの、報告書の著者らは、現在畜産に従事する労働者が植物性食品関連の仕事へ容易に移れるか疑問を呈している。また、地域全体で植物性食品中心の食生活への大規模な切り替えが実現するかについても懐疑的だ。
確かに近年、世界の多くの地域で、スーパーの棚に並ぶ植物性食品が増えている。健康や環境への配慮が背景にある可能性もある。米国では、植物性食品産業の2019年の市場規模は50億ドルを超え、前年の約45億ドルから11%増加した。この急速な市場拡大は、小売食品全体の売上高の伸びがわずか2%だったのと対照的だ。
世界が肉の消費習慣をどれほど早く、あるいは実際に断ち切り、より持続可能な選択肢へ移行する用意があるのかは、まだ分からない。
