モザンビーク都市衛生プロジェクトは、国内の水と衛生サービスへのアクセス改善に取り組んできた。
このプロジェクトは、衛生サービスに関する制度改革を促すため、金銭的インセンティブを活用している。
プロジェクト開始以来、モザンビークのすべての市議会が、定額交付金を受け取るための前提条件を満たしている。
交付金は今後、国内全域で水へのアクセスと衛生環境の改善に役立てられる。
モザンビークの一部の自治体政府では、衛生部門が弱点となっている。専門的な業務遂行能力の向上と前向きな変化が必要な部門だ。また、自治体の発展に長年貢献してきた古い機械や設備が、役目を終えて退役する場所でもある。
衛生サービスの連鎖を構成するすべての要素を包括的に管理する体制を整える権限を持つにもかかわらず、自治体はしばしば、技術面の能力や財政的な余地が限られている。職務を効果的かつ効率的に果たすために必要な資源、ツール、資産が不足している。自治体は財政的な制約を受け、市民が料金を払う価値があると考える質の高いサービスを提供できずにいる。こうした課題に取り組み、衛生部門をその責務を果たせる組織へと変革するのは、難しいように思える。しかし、要はインセンティブである。
モザンビーク都市衛生プロジェクトは、2019年5月に世界銀行の承認を受け、自治体レベルで緊要な制度改革と衛生サービスの料金徴収を促すため、金銭的インセンティブを活用している。プロジェクト資金の約10％は、成果連動型交付金制度を通じて提供される。この制度では、参加自治体（マプト、ベイラ、ナンプラ、ケリマネ、テテ）と国家水供給・衛生総局が合意した業績評価表に基づき、最低限の指標（制度、運営、財務）の達成と資金提供を連動させている。
交付金は二つの部分から成る。第一は定額部分で、プロジェクト開始後2年間に、特定の制度上の前提条件（自治体の衛生部門を他部門から独立させること、衛生サービス改善計画の承認、衛生料金の導入など）を達成することに連動する。第二は変動部分で、プロジェクト期間を通じて自治体が実際に徴収した衛生サービス収入に連動する。自治体は交付金を、衛生サービスに必要な機器、物流支援、その他の資産やツールの調達に充てることが期待されている。また交付金は、衛生サービスの費用と徴収した衛生サービス収入との差額を補う役割も果たす。
2021年8月末までに、すべての市議会が、定額交付金を受け取るための最低限の制度上の前提条件を満たした。市議会は都市衛生に関する新たな条例を官報に掲載し、衛生料金を導入するとともに、必要な財務上・運営上の自律性を備えた、独立性の高い衛生管理部門を設置した。ベイラ市が先駆けとなり、2021年10月に交付金の第1回支給を受けた。続いてナンプラ、ケリマネ、テテが2021年11月に受給した。参加自治体はすべて、汚泥管理、下水道、排水サービスを改善して世帯に提供するため、新しい機器の調達を進めている。ほかの自治体は作業拠点を改修し、職員に技術研修と安全研修を実施している。
交付金により、自治体はプロジェクトの早い段階からサービスを改善できる。これにより、市民のサービスに対する支払い意欲が高まり、自治体は衛生サービス収入を通じて、サービス提供費用の相当部分を段階的に回収できるようになる。ベイラ、ナンプラ、ケリマネでは衛生サービスの料金徴収が始まっている。テテは2021年12月に、マプトは翌年初めに開始する予定だ。
モザンビークで得られた初期の教訓は、適切に設計された金銭的インセンティブが官僚的な停滞を打破し、都市や自治体の衛生サービス提供に影響を及ぼしてきた長年の制度上の課題への対応につながることを示している。
