マクドナルドは火曜日、世界の牛肉調達で抗生物質の使用を減らす計画を発表した。他のレストランも追随するとの見方が広がっている。
世界最大のファストフードチェーンによるこの措置は、家畜における抗生物質の過剰使用によって、人の感染症対策に欠かせない薬の効果が人間に対して弱まる恐れがあるとの懸念に対応するものだ。
マクドナルドは牛の抗生物質使用問題に取り組む最大の牛肉購入企業となり、畜産業者に新たな基準をもたらす可能性がある一方、メルクやエランコ・アニマル・ヘルスなど製薬会社の売上を脅かす可能性もある。
「マクドナルドの象徴的な存在感と、世界最大の単独牛肉購入企業であるという事実から、その取り組みは非常に重要です」と、環境団体ナチュラル・リソーシズ・ディフェンス・カウンシルの上級保健顧問、デビッド・ウォリンガ氏は述べた。
マクドナルドは、米国を含む売上上位10市場で抗生物質の使用量を測定し、2020年末までに使用を抑える目標を設定すると述べた。これらの市場は、同社の世界の牛肉サプライチェーンの85％を占める。
マクドナルドの方針では、サプライチェーン内の食用動物に対し、医学的に重要な抗生物質を病気の予防目的で常用することは認められない。
広報担当のローレン・アルトミン氏によると、同社はこの方針によってハンバーガーの価格が上がるとは見込んでいない。ただし、メニュー価格は各フランチャイズ加盟店が独自に設定している。
マクドナルドの店舗の約90％はフランチャイズ加盟店が運営している。
製薬会社を代表するアニマル・ヘルス・インスティテュートは、抗生物質の「慎重な」使用を支持し、製薬会社が代替薬を開発していると述べた。
メルクはコメント要請に応じなかった。
エランコによると、同社の製品群のうち、医学的に重要な飼料用抗生物質が占める割合は小さい。広報担当のコリーン・パー・デッカー氏によると、これらの薬は肝膿瘍や呼吸器疾患などの治療に使われ、有効な代替薬はない。
「方針が科学の進歩を追い越さないようにすることが重要です」と同氏は述べた。
獣医研究・コンサルティング・サービスに所属する、オクラホマ州を拠点とする牛専門の獣医師ボブ・スミス氏は、農家は牛の健康を保ちながら抗生物質の使用を減らす努力をしてきたと述べた。しかし、代替手段がないため、動物が病気になった場合の選択肢は限られるという。
「食肉生産では、医学的に重要な抗生物質が今後も長い間必要です」とスミス氏は述べた。「賢明に使いたいのです。」
米食品医薬品局（FDA）は昨年、食料生産に使われる医学的に重要な抗生物質の販売・流通量が、2015年から2016年にかけて14％減少したと発表した。これは、同局が2009年にデータ収集を始めて以来、前年比で初めての減少だった。販売量に占める割合は、鶏が6％、豚が37％、牛が43％だった。
近年、多くのレストランや食肉会社が鶏肉生産での抗生物質使用を取りやめてきたが、その一因はマクドナルドが先行したことにある。シカゴを拠点とする同チェーンは、その規模ゆえに農場の慣行に大きな影響力を持つ。
専門家によると、牛から抗生物質をなくすのはより難しい。鶏より寿命が長く、病気になる機会も多いためだ。
ハンバーガーチェーンのウェンディーズは1年前、抗生物質の使用量を20％減らすと誓約した生産者から、2018年から牛肉の約15％を調達すると発表した。
「マクドナルドの取り組みが、抗生物質の過剰使用から業界全体を変えるきっかけになることを願っています」と、擁護団体U.S. PIRGの抗生物質プログラム責任者マット・ウェリントン氏は述べた。
