食品業界は、環境・社会・ガバナンス（ESG）の課題に効果的に取り組むため、より迅速にイノベーションを起こし、より良く連携する必要があります。
デジタル技術は、こうした食料の持続可能性に関する課題への対処に活用でき、魅力的なリターンをもたらす新たな事業を生み出す可能性もあります。
ESG面と財務面の双方で価値のある領域に注力すれば、関係者の足並みをそろえ、取り組みの効果を拡大できる可能性が高まります。
絶えず増加する世界人口の食料需要を満たすには、地球と社会の双方に配慮した持続可能な食料生産が必要です。
そのため食品業界は、温室効果ガス排出や森林破壊、従業員の安全や公正な賃金、消費者の栄養や健康など、複雑なさまざまな課題に取り組む必要があります。
相互につながる世界の食料システムに近年生じたショックは、私たちのセーフティネットがいかに脆弱かを思い起こさせます。気候変動、新型コロナウイルス感染症、ウクライナでの紛争などがその例です。
変革には、イノベーションの加速とバリューチェーン全体にわたる連携が欠かせません。ベイン・アンド・カンパニーと世界経済フォーラム（WEF）は、先行研究を基に、9つの異なる業界におけるデジタル技術が食料の持続可能性に与える影響を踏まえ、変革を加速させ、連携を促進できるイノベーションの領域を調査しました。
その結果、4つの「投資可能なテーマ」が浮かび上がりました。それぞれが、食品業界が直面する環境・社会・ガバナンス（ESG）上の重要な外部性に対処するとともに、投じた時間、労力、資金に対して魅力的なリターンを得られる可能性を秘めています。いずれも規模を拡大するには、集団的な行動と協働が必要です（4つのテーマ、それぞれで活用するイノベーション、ESGへの影響について詳しくは、こちら）。
農家をデジタル技術で支援する必要性
農業は、効率を高め、環境負荷を減らす必要があります。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の推計では、現在、世界の温室効果ガス排出量のうち、21～37％が、食料の栽培方法を含む食料システムに由来しています。
収量の向上と環境負荷の低減に役立つ技術はすでにありますが、とりわけ発展途上の市場では、まだ広く利用されていません。その背景には、資金不足やデジタルインフラの未整備があることが少なくありません。インフラ、とくにモバイル通信ネットワークへの投資は、農家による既存のデジタル技術の活用を後押しします。
技術への投資資金が不足している農家が食料の持続可能性を確保するには、公正で信頼できる融資を利用できる必要があります。金融機関はセンサーデータや航空画像を分析することで、投資の実現可能性を確かめ、損失の可能性をより正確に予測してリスクを抑えられます。損失の可能性を事前に農家へ知らせることもできます。
農場から食卓までのデータ透明性を実現する
食料システムのサプライチェーン全体でトレーサビリティを確保すれば、消費財メーカーは、購入する製品の品質保証を求める顧客の要望に応えられます。また小売業者は、店頭に並ぶ商品の上流工程で使われた原材料を把握できます。
ベインが調査した経営幹部の約68％は、デジタル・トレーサビリティが不可欠だと答えています。しかし、多くの関係者が関わる食料バリューチェーンの透明性を高めるのは容易ではありません。業界では、透明性の実現に必要となる基本的なデータの取り扱い方について、まだ合意に至っていません。
サケやコーヒーなど個別の製品を対象としたプラットフォームは登場し始めていますが、多様な製品を扱う統合プラットフォームはまだありません。こうしたプラットフォームがあれば、新たな安全な技術で食品の真正性を確認し、安全でない食品のリスクを減らし、食品回収を迅速かつ効率的に行い、消費者と小売業者の信頼を育めます。その結果、食料の持続可能性に優れたシステムにつながります。
上流工程で使われる原材料をより明確に把握できれば、小売業者やブランドは、何を誰から調達するかについて、より適切な情報に基づいて判断できます。また、顧客、サプライヤー、投資家、政府、非政府組織などの関係者への報告も効率化できます。
これを可能にする技術も登場しています。無線周波数識別などの既存技術は低価格化が進み、ブロックチェーンや非代替性トークンなどのWeb3技術によって、商品の真正性の確認やバリューチェーンの関係者間での効率的なデータ共有が可能になっています。
食品廃棄を減らし、循環型経済を実現する
国連（UN）によると、世界で生産される食料の約3分の1が廃棄されています。国際連合（UN）。上流工程での食品ロスと下流工程での食品廃棄による損失額は、先進国で約7,000億ドル、発展途上国で3,000億ドルに上ります。
透明性の高いバリューチェーンは、サプライチェーン全体でほぼリアルタイムのデータを共有したり、予測分析を活用して供給と需要をより適切に一致させたりすることで、食品やプラスチックの廃棄を減らすなど、食料の持続可能性を高める機会をもたらします。
デジタル技術は、容器を再利用する循環型モデルの実現にも役立ちます。これにより、現在使われている大量の使い捨てプラスチック包装が不要になる可能性があります。
必要なソリューションは地域によって異なります。先進市場では、人工知能、コンピュータービジョン、モノのインターネットを活用した高度なソリューションが登場しています。一方、新興市場では、既存のインフラで利用できる、よりシンプルな技術が役立つ可能性があります。同時に、より高度なソリューションを活用するために必要な接続環境を整備できます。
食に関する消費者行動を促す
より持続可能な食料システムへの移行には、消費者の食習慣の変化を後押しすることが重要です。代替タンパク質は、国連が畜産部門に由来すると推計する温室効果ガス総排出量の14.5％の一部に対処する方法の一つです。さまざまな製品が登場していますが、価格が高い場合があり、消費者に魅力的だと思われるとは限りません。
コストを引き下げられる規模に達するには、ソーシャルメディアキャンペーン、パーソナライズ、ゲーミフィケーションなどのデジタル手法で、消費者に製品を試して使い続けるよう促し、時間をかけて需要を拡大できます。
需要が高まれば、消費財メーカーやブランドは生産とイノベーションへの投資を増やすでしょう。同じことは、より確かな持続可能な調達や、より低い炭素排出量を示す製品へ消費者を誘導するなど、他の行動変容にも当てはまります。
業界の食料の持続可能性に関する課題に取り組む
まず、自組織に最も関係の深いテーマを選び、既存のイノベーションを支援するか、組織の新たな成長エンジンとなり得る新規事業を立ち上げるかなど、最適な参加方法を検討することから投資を始めるべきです。
ほとんどのテーマでは、適切なパートナーのエコシステムとの協働が必要です。食料の持続可能性に関する課題に取り組む連携体を形成するのは容易ではありませんが、ESG面の利点と財務的価値を兼ね備えた領域に注力すれば、関係者全員の足並みをそろえ、取り組みの効果を拡大できる可能性が高まります。
