売れ残った食品をスーパーが廃棄することを禁じ、求めに応じてレストランに持ち帰り用の袋を提供させるなど、フランスの食品廃棄撲滅に向けた取り組みが、食の持続可能性に関する国別ランキングで首位の座を獲得する一因となった。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が発表した指数では、日本、ドイツ、スペイン、スウェーデンが上位5カ国に入った。同指数は34カ国を対象に、食品廃棄、環境に配慮した農業、栄養の質を評価した。
世界で何億人もの人々が飢えているなか、資源を無駄にするのは「非倫理的で不道徳だ」と、EUの保健・食品安全担当委員、ヴィテニス・アンドリュカイティス氏は火曜日、2017年食の持続可能性指数の発表会で述べた。
声明によると、同氏はイタリアのミラノで「一人ひとり、そしてすべての国に責任がある」と語った。
国連食糧農業機関（FAO）によると、世界で生産される食料の3分の1にあたる年間13億トンが廃棄されている。
食品は埋め立て地で分解される際、地球温暖化を進めるガスを放出する。世界で廃棄される食品による温室効果ガス排出量は、中国と米国を除くどの国の排出量よりも多い。
EIUのグローバル編集ディレクター、アイリーン・ミア氏はトムソン・ロイター財団に、「本当に重要なのは、各国政府の政策課題や政策において（食の持続可能性）がどのように位置づけられ、その重要性がどう認識されているかだ」と語った。
「これは世界各地の政府で、政策課題としての優先度が高まっているテーマだ」
昨年、世界の飢餓人口は10年以上ぶりに増加し、世界の10人に1人を超える8億1,500万人が飢えに苦しんだ。
フランスは食品廃棄に関する具体的な法律を初めて導入した国で、食品生産全体のうち廃棄される割合は年間わずか1.8％だ。2025年までにこれを半減させる計画である。
フレンズ・オブ・ジ・アース・ヨーロッパの運動家、メアブ・ボルジャー氏は、「フランスは、十分に食べられる食品をスーパーが廃棄するのをやめさせるなど、重要で歓迎すべき前進を遂げた」と述べた。
「これに合わせて、EU全域を対象とする拘束力のある食品廃棄削減目標を欧州レベルで設ける必要がある」
同調査によると、高所得国は指数でより良い結果を示したが、米国は21位にとどまった。農業における土壌や肥料の管理が不十分なことに加え、肉、砂糖、飽和脂肪の過剰摂取が順位を押し下げた。
同調査によると、34カ国中で一人当たり所得が最も高いアラブ首長国連邦は最下位だった。一人当たり年間約1,000キロに上る食品廃棄、肥満の増加、枯渇しつつある水資源に依存する農業部門がその背景にある。
