COVID-19は、世界の食料システムがいかに脆弱であるかを浮き彫りにした。
パンデミックにより、ロックダウン措置が所得と貿易に影響を与えたことで、飢饉のリスクが加速している。
国際連合の第8代事務総長である潘基文と、ノルウェーの国際開発大臣であるダグ＝インゲ・ウルシュタイン氏が、取り得る対策を解説する。
わずか数週間で、このパンデミックは世界の食料システムに存在する明白な弱点と不平等を露呈させた。国連世界食糧計画（WFP）は警鐘を鳴らしている。COVID-19、内戦、作物の不作、気候変動など複数の要因の影響により、今年は4分の1億人以上が飢餓の脅威に直面している。資源はあるが、差し迫るこの大惨事を回避するための政治的意志はあるのか。
COVID-19は、2つの経路で世界的な飢餓パンデミックのリスクを加速させている。政府によるロックダウンが続く中、貧困層や失業した家族は、食料が入手可能な場合でも、それを購入するための資金が底をつきつつある。さらに、学校の閉鎖により、その苦境が一層深刻になっている。3億7,000万人の子どもたちから、主要な、時には唯一の1日の食事が奪われている。
ウイルスはまた、世界の食料貿易も深刻に混乱させている。アフリカでは多くの国境が閉鎖されたため、貨物輸送網が食料を運べず、在庫が倉庫で腐敗している。その後の不足により、米などの主食の価格が上昇している。COVID-19の流行を受けて医療用品の輸出を制限しようとする国もあった一方で、主要な穀物輸出国は現在、食料の輸出規制を検討している（あるいはすでに導入している）。食料輸出規制。
貿易制限は、深刻な食料危機をさらに悪化させるおそれがある。このような形で多国間協力が崩壊することは避けるべきである。雇用、税収、輸出収入の崩壊によりすでに打撃を受けているアフリカ、アジア、ラテンアメリカの途上国は、今や何百万人もの飢えた国民に食料を供給するという課題に直面している。これらの国々は、我々の支援と余剰食料を必要としている。
今日、飢饉の脅威を回避するために我々が取るべき緊急の措置に加えて、世界の食料システムをより公平で、将来の衝撃に対してより強靭なものにする方法についても考えるべきである。
この危機の中で最も深刻な影響を受けている人々を支援するため、いくつかの措置が講じられている。エリトリアでは、食料生産の維持と飢餓の防止を目的として、種子やヤギ、ヒツジなどの小型家畜が最も脆弱な人々に配布されている。こうした措置は極めて重要であるが、十分ではない。これらは、世界の食料システム全体の抜本的な変革に向けた出発点でなければならない。
我々は、最も脆弱な人々が次の干ばつ、洪水、害虫被害により良く対処できるよう、食料システムをより強靭なものにしなければならない。これらの地域社会にとって強靭性とはどのような意味を持つのか。それは、収量を向上させるための農業研究、干ばつに強い作物の開発、早期警戒システムへの投資、そして、例えば水ストレスのある地域で水の使用量を抑えるなど、持続可能な農法の推進を意味する。
それは、小規模農家に適正な所得を保証することを意味する。また、輸送、冷蔵、地域の食品加工能力を向上させることで、地域で生産された食料への需要を強化することを意味する。さらに、農家が混乱を乗り越え、世界が頼りにしている食料の生産を継続できるよう、情報と金融へのアクセスを改善することを意味する。
すでに多くの優れたプロジェクトが、変化をもたらすことに貢献している。ニジェールのマラディ州とズィンデル州の農家は、植林運動を主導してきた。この運動により、土壌の保水性が向上し、収量が増加し、地域社会が貧困から脱却している。
東アフリカ共同体は最近、加盟国間の物品輸送を容易にすることを目的とした新たなガイドラインを策定した。また、政府が最後の買い手として機能する最低保証価格は、所得の維持に役立っている。例えば、コートジボワールとガーナは、この方法でカカオ農家を支援している。
このようなプロジェクトは、当初の投資を何倍にも増やす効果をもたらす。例えばルワンダでは、官民パートナーシップであるアフリカ改良食品（Africa Improved Foods）が、24,000人の小規模農家からトウモロコシやその他の作物を買い取り、それらを栄養価の高い「スーパー穀物」に加工している。当初の7,000万ドルの投資について、AIFは、同社の強化穀物がすでに200万人の子どもたちに恩恵をもたらしていると試算している。また、主に女性である農家に安定した所得を提供している。シカゴ大学が実施した独立調査では、2016年から2031年までに、AIFがルワンダの人々にもたらす利益は7億5,800万ドルに上ると推定されている。
このようなプロジェクトを拡大し、手頃な価格で栄養価の高い食料を何十億人もの人々に届けることが必要である。
現代社会はかつてないほど豊かになり、これまでにないほど多くの食料を生産している。しかし、富と同様に、食料も不均等に分配されており、その結果は深刻かつ防ぐことのできるものである。世界は、栄養失調が今や過去のものとなるほど豊かである。それにもかかわらず、現実はそうなっていない。
持続可能な食料安全保障を実現するためには、政府、民間部門、学術機関、政府間機関の間での協力をさらに強化する必要がある。協力することで、COVID-19によって今日と明日に飢えに陥る人々だけでなく、自ら落ち度がないにもかかわらず、日々飢餓の危険にさらされている人々をも支援できる。食料の不安定さを過去のものにすることは可能である。今すぐ行動しなければならない。
