世界で最も人口の多い国、中国では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや気候変動、世界的な不確実性が食料安全保障を脅かしています。
耐塩性の「海水稲」の品種試験では高い収量が得られており、中国の14億人を養う助けとなる可能性があります。
このハイブリッド米はドバイの砂漠でも試験栽培されており、国連の持続可能な開発目標「飢餓をゼロに」の達成に向けた解決策の一つとなる可能性があります。
世界で最も人口の多い国である中国は、養うべき人々の数も最も多い国です。2020年、その人口は14億1,000万人に達しました。これは世界人口79億人のおよそ6分の1に当たります。
人口増加率が過去最低にまで低下したとはいえ、習近平国家主席は今年、国の食料安全保障に取り組む必要性を認識しています。
その後、新型コロナウイルス感染症と自然災害が中国の食料システムを脅かしたことを受け、中国は不確実性に直面するなかで、より強靱で自給自足できる体制を目指しています。
中国は、食料とトウモロコシの生産を安定させ、大豆や油糧種子の生産を拡大し、「中国の食卓は主に中国産の食料で満たされる」ようにする必要があると、習主席は3月6日、中国人民政治協商会議の代表者らに語りました。
中国は、113カ国を対象とする2021年世界食料安全保障指数で34位でした。9月に発表された同指数は、食料の価格の手頃さ、入手可能性、品質と安全性、天然資源、レジリエンスを測定します。
中国は、過去10年間で最も改善した上位5カ国の一つです。
気候変動が中国の食料安全保障に及ぼす影響
気候変動は、中国の食料安全保障を脅かす主な要因の一つです。
昨年7月、河南省では豪雨と洪水により、作物を栽培する農地240万エーカーが被害を受けました。同省は中国の「穀倉地帯」として知られ、国内の小麦供給量の3分の1を生産し、トウモロコシ、野菜、豚肉の供給量のそれぞれ10分の1を占めています。
小麦の作期は終わっていたものの、異常気象はトウモロコシと野菜の生産に打撃を与えました。省政府によると、被害を受けた農地のほぼ半分で、収穫量は少なくとも30％減少すると予測されました。
2020年には夏の洪水が長江近くの農地を襲い、湖北省など主要な稲作地域に被害をもたらしました。その後、北東部の2省でも洪水が作物を襲い、台風もトウモロコシの収穫に影響しました。
さらに、海面上昇が中国沿岸部の農地を脅かしています。
海水稲がもたらす可能性
中国が食料不安に対処するために進めている取り組みには、食品廃棄を減らすキャンペーンや、作物栽培に充てる土地の拡大があります。
一方、「海水稲」など、すでに効果を上げている新たな技術もあります。科学者が開発した耐塩性品種で、塩分を含むアルカリ性土壌でも育ちます。
試験では、高収量の米と、より塩分に強い野生稲の一種を交配したこれらの品種が、標準的な品種を上回る収量を生み出すことが示されています。
この構想は1950年代からありましたが、海水稲の生産を先駆けて進めたのは、故・農学者の袁隆平氏です。その研究によって何百万人もの人々が飢餓から救われたと考えられていることから、「ハイブリッド米の父」と呼ばれています。
「小さな一粒が国を救うこともあれば、国を崩壊させることもあります。食料安全保障の重要性を決して過小評価してはなりません」と、同氏はCGTNに語りました。
中国の耕地
2019年末時点で、中国の総耕地面積は128万平方キロメートルでした。8月に公表された、10年に一度の国土利用調査によると、これは前の10年間と比べて約6％減少しています。中国の総面積のわずか13％にすぎず、土地が都市部や工業地域に転用されるため、2030年までにさらに減少すると予想されています。
しかし、エジプトの国土面積に相当する土地は塩分濃度が高すぎて作物が育ちません。塩分が植物の吸水を妨げるためです。CGTNによると、その土地のわずか10分の1に海水稲を植えれば、中国のコメ生産量が増え、2億人を養えるようになります。
商業規模での全面的な導入には至っていませんが、昨年、青島耐塩性アルカリ稲研究開発センターの科学者たちは、稲の栽培に4,000平方キロメートルの土地を担当することになりました。
また2018年には、袁隆平氏がチームを率いてドバイを訪れ、砂漠で海水稲を栽培する実験を行いました。
食料システムの変革
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界の食料安全保障に大きな影響を及ぼしました。国連の推計では、最大で2020年に8億1,100万人が栄養不足に陥りました。およそ10人に1人に当たります。
食料システムの変革は、国連の持続可能な開発目標「飢餓をゼロに」の達成と、ネットゼロ経済への移行の鍵となります。
世界経済フォーラム、Food Action Allianceおよびパートナーは、食料システムの変革に向けた行動を促すため、オンライン会合「食料に向けた大胆な行動―地域・国別の重点的取り組み」を開催しています。
開会全体会合では、各リーダーが、COP27に向けて目標を引き上げ、リーダーシップによる行動を拡大する方法を話し合い、2030年までに共通の目標を実現するための戦略を探ります。
海水稲の世界的な栽培は、誰も飢えないようにする一つの方法となるかもしれません。
