チリの肥満率は1980年から2014年の間に2倍になった。
しかし、3つの重要な政策が、人々の食べ物に対する意識を変えつつある。
法律には、包装への目立つ表示、販売制限、不健康な食品の子ども向け広告の禁止が含まれる。
保護者によると、今では多くの子どもが不健康と表示された食品を拒むという。
2016年、チリは深刻な健康危機に直面していた。肥満率は1980年以降2倍に増え、今後20年間に国の医療費を押し上げると見込まれていた。毎年7億5,000万ドル。
そこで政府は抜本的な対策に乗り出し、不健康な食品の子ども向け販売促進を禁止し、学校内および学校周辺での販売を禁じ、糖分、塩分、脂肪、カロリーの多い食品の包装に大きな黒い「ストップ」マークを表示した。
こうした対策は効果を上げているようだ。研究者によると、保護者と子どもの反応を追跡した研究者らは、子どもがストップマークの付いた食品を避け、母親が健康的な食事を食卓に並べるために買い物の習慣を変えていると報告している。
世界全体で、肥満は毎年470万人の早期死亡の原因となっている。これは交通事故で亡くなる人のほぼ4倍に当たる。
チリでは、子どもの4人に1人、成人の3分の1が肥満という状況で、肥満とそれに関連する疾患はいまも最大の死因となっている。2016年に過体重だった2～4歳児の割合は、約45％に達した。
母親が一番よく知っている
チリのディエゴ・ポルタレス大学とノースカロライナ大学の研究者らによると、子どもが何を食べるかを左右する鍵を握るのはチリの母親たちだ。食品購入の決定の大半を担い、家庭で入手できる食品を管理しているためだ。
インタビューで母親たちは、新しい規則によって一部の食品がもたらす有害な影響に気づかされたと語った。5歳児の母親の一人は研究者らにこう語った。「この新しい法律のおかげで、娘は黒いロゴについていろいろ教わりました。娘は『だめよ、ママ、それは買ってくれないで』と言うんです」
教師も、子どもの昼食の選択を確認したり、食品表示の意味を学ぶ手助けをしたりして、行動変容を促す重要な役割を果たしてきた。その結果、母親たちは食品の買い方を変えた。
5歳児の母親はこう説明した。「私も考え方を変えたので、食料品を買いに行くと商品を見て、『これを買ってあげても、娘は受け入れないだろう』と思い、別の商品を探さなければなりません」
変革の必要性
世界各国の政府は食品生産者への補助金として年間約5,700億ドルを支出しており、それによって生産者が望めば、食品をより持続可能で栄養価の高いものにする力を得ている。しかし、世界経済フォーラムの新たな報告書によると、購買習慣を変えるのは難しい。
「消費者の食品の選び方や行動は、習慣や文化に深く根差しています」と、報告書『食品システム変革へのインセンティブ』は述べている。同報告書は2021年の国連食料システムサミットに先立って公表された。
「行動変容を起こすには、持続可能でより健康的な食品をなぜ高く評価すべきなのか、そして何もしないことが自らの生活や健康にもたらす具体的な影響を、消費者が理解する必要があります」と報告書は述べている。
フォーラムは、増加する世界人口に持続可能な形で食料を供給すると同時に、都市部と農村部のコミュニティに経済的機会と生計手段をもたらすため、食料システムの変革がますます急務になっていると述べている。
これまでの食料生産性の向上は「環境と健康に深刻な代償」を伴ってきた。世界が国連の持続可能な開発目標を達成できる食料システムを築くには、包括的な変革が必要だ。
