国連は、安全で清潔な飲料水と衛生設備を利用する権利を人権として認めています。
しかし、世界では今も3人に1人が安全な飲料水を利用できず、30億人には手洗い設備がありません。
官民両セクターは、水インフラに投資し、世界中のすべての人が清潔な水を利用できるようにすべきです。
清潔な水は、裕福な人だけの特権であってはなりません。人間の暮らしに欠かせないものとして、清潔な水へのアクセスは個人の健康を守るだけでなく、農業、観光、製造業などの産業の発展も可能にします。
こうした経済活動は、命を救う食料の生産を可能にするとともに、何百万人もの人々に収入と尊厳をもたらす雇用を生み出します。
国際社会は、清潔な水の重要性を広く認めてきました。2010年7月、国連総会は歴史的な決議64/292を採択し、反対票を投じた加盟国は一つもありませんでした。
この決議は「水と衛生に対する人権」を明確に認め、水はあらゆる人権の実現に「不可欠」であると宣言しています。
地域社会によって異なる清潔な水へのアクセス
国際社会が認めているにもかかわらず、清潔な水へのアクセスをめぐる包括的な進展は、なかなか実現していません。
世界保健機関（WHO）の2019年の水をめぐる格差に関する報告書によると、世界では3人に1人が安全な飲料水を利用できず、30億人には基本的な衛生上のニーズである手洗い設備がありません。
この状況は、とりわけ低所得層などの脆弱なコミュニティに大きな影響を及ぼしています。
この格差は、途上国の低所得層の地域社会だけでなく、より豊かな国々の地域社会にも存在することを強調しておく必要があります。
高度に発展した経済を持つ米国でも、およそ220万人が、流水や基本的な屋内配管設備のない生活を送っています。
2019年の調査によると、流水のない世帯には、有色人種の人々が含まれる割合が高く、可処分所得も低い傾向がありました。
清潔な水へのアクセスをめぐるこうした格差は、世界各地で人道危機を引き起こしており、迅速な対応が求められています。
水と衛生サービスに投資する
水危機は深刻な人道的影響をもたらしており、とりわけ衛生設備の不足による疾病の蔓延が問題となっています。
安全で清潔な水を利用できなければ、下痢、コレラ、住血吸虫症などの病気が発生し、人々の健康を損なうおそれがあります。世界的なパンデミックのさなかには特に、手洗いのような簡単な予防策さえ、水がなければぜいたくになってしまいます。
こうした状況は低所得世帯に深刻な困難をもたらします。これらの病気の治療費は高額で、耐えがたいほどの経済的負担となり、貧困をさらに長引かせるからです。
そのため、できるだけ早くさまざまな衛生サービスを提供する必要があります。大量の水を利用できない人々にとっての選択肢の一つが、「ティッピータップ」です。
数年前、西アフリカで子どもたちを支援するボランティアをしていたとき、ありふれた材料を使ってわずか数分で作られる、この非常に効果的な設備を自分の目で見ました。
石けんを一つ、地面から吊るした水容器、そして地面に置いた足踏み棒があれば、装置につながった棒を足で踏むことで、少量の水と石けんを使えます。
ティッピータップは、何百人もの人々が手を洗うための、低コストで信頼できる方法です。各国、市民社会組織、地域コミュニティは協力し、支援を必要とする人々のために、この方法を世界各地に広めるべきです。
さらに、持続可能な衛生サービスの革新、とりわけ人の排せつ物の処理に関する革新を、公共部門と民間部門の双方が促進することも不可欠です。
衛生設備が不十分な地域では、排せつ物中の病原体が腸チフスや肝炎などの病気を広げるおそれがあり、効果的な処理の必要性が浮き彫りになっています。
有望な成果が見られているのが、し尿汚泥管理システムです。人の排せつ物をバイオマス燃料に変換できます。
処理施設の運営者は、こうして得た燃料を販売し、運営費に充てることができます。当時、水が限られていた農村コミュニティの福祉向上には、このような革新がさらに必要です。
民間資金は水インフラに貢献できる
従来、水サービスの提供は公共部門の責任でしたが、今日では民間資本も役割を果たすべきです。
公的資金だけではすべての人々のニーズに応えきれない場合があるため、企業や個人投資家は水インフラの建設や修繕に投資できます。
ケニアでは、世界銀行の支援により、東アフリカの同国は民間資本2,500万ドルを調達し、2018年時点で水と衛生サービスの拡充を進めました。
こうした商業金融の取り組みにより、干ばつや洪水に悩まされてきた同国の水の安全保障は大きく向上しました。
民間資金を呼び込む有効な方法の一つは、ケニアの事例で米国が行ったように、信用保証で貸し手のリスクの一部を補填し、融資を支援することです。
当時、米国国際開発庁は信用保証制度を設け、現地の貸し手が負うリスクを、多くの場合、50％未満に抑えました。このプログラムは、投資全体のうち商業金融の部分を促進するうえで成功を収めました。
多国籍企業の間で、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準を採用する企業が増えるなか、グリーンで気候変動に強い水インフラへの投資は、企業が自らの誓約を実行に移す手段となります。
こうしたプロジェクトは雇用機会の創出や貧困の緩和に役立つだけでなく、最も脆弱な人々の水供給に対する気候変動の不均衡な影響を軽減することもできます。
すべての人が清潔な水を利用できるように
清潔な水を利用できれば、恵まれない人々、とりわけ低所得層の地域社会に暮らす人々が、自らの可能性を最大限に発揮できるようになります。
官民両セクターは、人権として一人ひとりが清潔な水を利用できるよう、水インフラに投資すべきです。
力を合わせてこそ、現在の水をめぐる格差を解消するという大きな課題を成し遂げられます。
