ロシアとウクライナは、世界の穀物輸出の30%以上を占めている
ロシアはまた世界の肥料の13%を供給しており、一方ウクライナはすべてのヒマワリ油の半分を供給している。
戦争前の3年間で、穀物価格はすでに48%、肥料価格は35%上昇していた
この危機による最悪の影響から世界を守るために役立つ3つのことがある。その中には、他の供給源からの穀物供給の拡大や、輸送コストの削減に向けた取り組みが含まれる。
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界の大手穀物輸出国2か国の供給を、制裁または戦争によって混乱させる事態を招いた。これにより、2022年は世界の食料システムにとって非常に厳しい年となりつつある。
しかし、この食料システムは2007年の時点ですでに限界に近づいているとの懸念があった。当時、食料価格が急激に上昇していた。その背景には、石油価格の上昇、トウモロコシ由来バイオ燃料への爆発的な需要、高い輸送コスト、金融市場の投機、穀物備蓄の少なさ、主要な穀物生産国での深刻な気象災害の混乱、そして不安定な貿易政策の連続があり、これらがさらなる衝撃となり、問題を悪化させた。
国連世界食糧計画（WFP）の事務局長は、この状況を「完璧な嵐」と表現した。2011～12年に価格は再び急騰し、その後徐々に落ち着いた。
振り返ってみると、これらの嵐も、2022年に直面している状況と比べればまだ穏やかだったように見えるかもしれない。現在の危機が表面化する前から、食料、肥料、石油、そして輸送コストは急激に上昇していた。
国連食糧農業機関（FAO）の穀物価格指数は、2021年に価格が2008年の水準に達したことを示しており、侵攻以降、価格は急騰している。2019年から2022年3月の間に、穀物価格は48%、燃料価格は86%、肥料価格は35%上昇した。
以下は、2022年の状況をさらに悪化させていると考える3つの要因と、世界の食料供給システムの崩壊を防ぐために役立ち得る3つの対策である。
貧困層は依然としてCOVID-19危機からの回復途上にある
2008年初頭の時点では、先進国と開発途上国の双方が、一部では数十年にわたる停滞の後に、前例のない急速な経済成長と貧困削減を経験したばかりだった。2007～08年の世界金融危機は、開発途上国の成長を一時的に止めたにすぎなかった。多くの政府や国際機関は、農業への再投資の必要性を認識し、そのための資金を確保した。
しかし、2022年に目を向けると、世界は第二次世界大戦以来最悪の経済危機であるCOVID-19パンデミックの余波からまだ回復していない。COVIDが世界の貧困に与えた影響について、真に厳密な推計は存在しないが、世界銀行は2020年に新たに9,700万人が貧困に陥ったと推計している。
家計調査と経済モデルは一貫して、パンデミックが都市部の貧困層に最も深刻な経済的影響を与えたことを示している。一方、農業と農村経済は、ロックダウンやその他の需要ショックに対して驚くほど回復力を保った。食料価格の上昇は、農村部では貧困削減効果さえもたらした可能性がある。しかし都市部の貧困層は不利益を被り、2年間の混乱を経て、今度は食料価格のインフレによって再び深刻な打撃を受けている。
財政難に陥った政府には、取り得る手段がほとんどない
先進国と開発途上国の経済は、いずれも2008年当時より弱体化している。開発途上国の政府は評価に値することに、パンデミック期間中、家計と企業に対する前例のない支援および貧困層に支援を届けるためのデジタル技術の革新を提供した。
しかしその結果、多くの経済は、国民所得に比べて大きな債務負担、拡大する財政赤字、弱い為替レート、不透明な短期的経済成長の見通し、そして資金不足に陥っている海外投資家や開発パートナーに直面している。
アフリカは間違いなく最も脆弱な地域の一つである。北アフリカは小麦の大規模な純輸入地域であり、その大半はロシアとウクライナから来ているため、特に深刻な食料危機に直面している。サハラ以南アフリカは主に農村地域であるが、都市人口は増加しており、その多くは比較的貧しく、輸入穀物を消費する可能性が高い。
アフリカの多くの地域の農家は、肥料の入手に苦慮している。輸送や外国為替の問題により、高騰した価格であってもその状況は変わらない。法外に高いコストは農家の利益を圧迫し、生産を増やす意欲を削ぐ可能性があり、食料価格上昇がもたらす貧困削減の効果を損なうおそれがある。
紛争や気候変動によってすでに影響を受けている国々は、極めて脆弱である。戦禍にあるイエメンは輸入穀物に大きく依存している。エチオピア北部は地球上で最も貧しい地域の一つであり、継続的な紛争と人道危機に直面している。そしてマダガスカルは、1月と2月に相次いで発生した熱帯低気圧やサイクロンに襲われ、食料システムは崩壊している。
アフガニスタンでは、経済と基礎的な保健サービスの崩壊により、乳幼児死亡率が急上昇している。ミャンマーの国内総生産（GDP）は、2021年2月の軍事クーデター後に18%縮小し、その後、食料価格は19%上昇している。
終息の見通しがまだ立たない危機
2007～08年の食料危機は比較的短期間で終わり、世界の食料システムは供給を増やすことで迅速に対応した。しかし、ウクライナ危機が食料、燃料、肥料の価格に与える影響が、近いうちに収束するかどうかについて、確信をもって言える者がいるだろうか。
ロシアとウクライナは、世界の穀物輸出の30%以上を占めており、ロシア単独で世界の肥料の13%および石油輸出の11%を供給し、ウクライナは世界のヒマワリ油の半分を供給している。これらが合わさると、世界の食料システムにとって非常に大きな供給ショックとなり、ウクライナでの長期化する戦争とロシア経済の孤立の深まりは、今後数年にわたり食料、燃料、肥料の価格を高止まりさせる可能性がある。
実行可能な3つの対策
この危機の最悪の影響を緩和するために何ができるのか？
第一に、主要な穀物生産国は食料供給を増やすためにあらゆる努力をしなければならない。具体的には、物流のボトルネックを解消し、備蓄を放出し、食料輸出制限を課そうとする衝動に抵抗することである。特に東南アジア諸国は結束し、貿易制限によって危機がコメ市場に広がることを回避しなければならない。
第二に、短期的には、世界は産油国（しばしば食料の大規模な純輸入国でもある）に、燃料、肥料、輸送コストの引き下げに役立つよう燃料供給を増やすことを求める必要がある。これは世界の食料システム全体に利益をもたらす。また、産油国は、特に人道支援において、対外援助を増やすために踏み出すこともできる。しかし長期的には、農業を含め、化石燃料への世界的な依存を減らす必要がある。
第三に、政府、国際機関、さらには民間セクターも、食料または金銭的支援による社会的保護を提供しなければならない。パンデミックの影響は貧困層や脆弱な人々に深刻な打撃を与え、予想よりもはるかに長く続いた。
財政状況が時に深刻であるにもかかわらず、政府はこうした保護を再活性化するために、再び国庫から大規模な資金を投じなければならず、国際社会はそれを支援しなければならない。今年、そしておそらくその先数年にわたり開発途上国を強く襲うであろう人道的災害を回避するためには、他に選択肢はない。
