世界の金融が、多国間秩序から、国益が政策を左右する秩序へと引き続き移行することを示す明確な兆候があります。
分断化が抑制されなければ、金融機関が資金を効率的に仲介し、分散投資を行う能力が損なわれ、信用リスクや為替リスクが高まる可能性があります。
世界金融システムの分断化を乗り越えるイニシアチブは、金融システムの分断化がもたらし得るコストの最新推計を作成しています。
国際事業を展開するすべての企業は、世界金融システムの分断化が進んだため、2025年初頭よりも複雑な環境に直面しています。
2025年の出来事は、結束した国際社会という概念を揺るがしました。米国は世界貿易システムの全面的な再構築に乗り出しました。中国の大手企業は、米国のより厳格な情報開示規制に従うのではなく、米国の取引所からの上場廃止を選びました。インドは、外国企業の運営コストを押し上げ、世界のデータ流通を分断しかねないデジタル個人データ保護法の最終規則を公表しました。これらは、金融システムの分断をもたらす大国の数多くの行動のうち、注目すべき例のほんの一部です。
しかし、こうした出来事は一時的な保護主義の高まりを示すのでしょうか。それとも、世界の商取引や地政学における、より根本的な変化の表れなのでしょうか。
世界経済フォーラムがオリバー・ワイマンと共同で行った分析によると、政策立案者と民間部門のリーダーは、長期的な変化が起きた可能性に備える必要があります。少なくとも今後数年間、世界の金融は多国間秩序から明確に離れ、国益が世界の議題を左右する世界へと引き続き移行し、そこではルールに基づくガバナンスに代わって一方的な行動がますます優勢になるという有力な兆候があります。
最近の出来事は、世界の金融システムを変容させるより大きな潮流を反映しています
昨年は世界金融システムの分断化が加速した年だったかもしれませんが、外交政策や国内目標の達成に金融システムを利用する動きが強まる傾向は数十年前にさかのぼり、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に強まりました。フォーラムはオリバー・ワイマンと共同で、2025年1月の報告書において、世界金融システムの分断化による潜在的コストは0.6兆ドルから5.7兆ドルに及ぶ可能性があると指摘しました。その後、報告書の予測はおおむね裏付けられましたが、西側諸国の同盟国間では自由で開かれた貿易が続くという前提などは、分断化の潜在的な広がりを過小評価していました。
昨年、大国は安全保障とレジリエンスの目標を追求しましたが、その方法は多国間自由貿易秩序の維持を損なうものでした。各国は半導体や人工知能技術を含むよう、戦略分野の定義を拡大し、国内生産を促進するため、同盟国と敵対国の双方に対して貿易・投資制限を導入しました。
民間部門もこれに応じました。世界各地の企業は、サプライチェーンを国内や地政学的に協調する国々へ移すことで、レジリエンスを優先しました。また、銀行は投資施策を通じてこうした取り組みを後押ししました。企業は補助金を活用し、地政学的な混乱への脆弱性を最小限に抑えるために組織を再編しました。ベンチャーキャピタル企業が中国拠点の事業をグローバル事業体から切り離したのも、その一例です。この動きが続くにつれて、制限的な政策から恩恵を受ける利害関係者が増え、政治指導者による新たな内向きの姿勢の維持が強化されるでしょう。
今後も続き、世界経済に影響を及ぼすと予想される潮流
2025年の出来事は、より大きな力が作用していることを示しています。その一つ一つが、国境を越えて事業を展開する企業と世界経済が直面するリスクを高めています。
1. 世界金融システムの健全性を支えるルールと原則が揺らいでいます。かつてそれらを擁護していた国々が異議を唱える場合もあります。国境を越えた投資を促す健全な世界金融システムは、いくつもの柱に支えられています。これには、財政政策と金融政策の独立性、法の支配、データの信頼性、そして金融の安定を支える国内および多国間の政策と金融規制の整備が含まれます。特に貿易政策の一方的な変更をはじめとする2025年の出来事は、こうした原則を厳しく揺るがしました。
2. 深刻な分断のリスクが再び浮上しています。そのため、東西の完全なデカップリングなど、極端なシナリオをモデル化する必要性が高まっています。2025年、米国の対中関税率は最高145％に達し、中国の米国製品に対する関税率も最高125％となりました。こうした極めて高い関税率は貿易の急激な落ち込みを引き起こし、その後、両国が緊張を緩和しましたが、米中貿易のほぼすべてを停止させていたでしょう。また、双方が中立国にどちらかの側につくよう「促す」事態を招いた可能性もあります。緊張は和らいだものの、極端なシナリオがもたらし得るコストを理解する重要性は変わっていません。
3. 西側諸国内の制限措置は、今後の世界貿易秩序の特徴となる可能性が高いです。2025年、米国はEU、カナダ、日本、韓国、およびすべての地政学的同盟国に関税を課しました。これらの国々は大部分が対抗措置を見送りましたが、さらなるエスカレーションに備えて報復措置を策定しました。専門家は、米国がゼロ関税体制に戻るとは予想していません。
4. 世界の通貨情勢は、ますます多極化するでしょう。米ドルは引き続き世界の主要通貨であり続ける一方、各国は国境を越える取引の決済に使う通貨の構成をさらに多様化しようとするでしょう。特に米国が取引当事者のいずれでもない取引でその動きが進むとみられます。中国とアフリカの貿易では、すでにその傾向が見られます。ステーブルコインや中央銀行デジタル通貨の導入を含むデジタル金融は、状況をさらに複雑にし、同時に、ドルの利用を強化する一方で、国境を越える決済に対する米国の監視能力を弱める可能性があります。
世界の金融システムの変化をリーダーが理解できるよう、フォーラムが果たす役割
金融・通貨システムセンターは、持続可能性やレジリエンスからイノベーション、デジタル化まで、世界の金融システム全体にわたる変革を理解するため、リーダーを集めています。
協力と知見の共有を促すことで、同センターは、長期的な経済の安定と繁栄の共有に向けて、パートナーが金融システムを整合させる支援をしています。
分断が進む世界における世界経済の見通し
今後一年は企業と市民にとって厳しいものとなり、経済的報復や紛争のリスクが高まる見通しです。そのため、世界経済の脆弱性を理解する重要性が増しています。分断化が抑制されなければ、進行中の分断化によって金融機関が資金を効率的に仲介する能力が損なわれ、信用、為替、支払不能のリスクが高まる可能性があります。その影響は個人にも及び、例えば、起業や自動車・住宅の購入に必要な資金調達コストを押し上げるおそれがあります。
このため、世界金融システムの分断化を乗り越えるイニシアチブは、経済的国策の利用拡大を反映した、分断化の潜在的コストの新たな推計を作成しています。昨年の展開により、こうしたエスカレーションがどのように進むかについての前提を、新たなパラダイムを反映するよう更新し、潜在的影響を評価するための新たな基準を確立する必要が明らかになりました。
一方、楽観できる理由もあります。短期的には、2025年のショックは多くの理由から、懸念されたほど世界経済に大きな打撃を与えませんでした。第一に、制限的な政策の多くは部分的または一時的にしか実施されず、関税を課された国々の多くの指導者は、すべてのケースで報復措置を取ることを選びませんでした。また、企業や国々は、COVID-19パンデミック後に実施したサプライチェーンの変更も一因となり、より高いレジリエンスを示しました。貿易政策の影響を相殺するため、追加の景気刺激策を講じた国もありました。
エスカレーションの潜在的コストを踏まえると、経済的国策の利用に関する常識的なガードレールについて合意することが引き続き不可欠です。政策立案者が国家安全保障とレジリエンスの目標を追求する中で、こうしたガードレールを活用すれば、世界経済と成長への過度な悪影響を防ぐことができます。
