国際通貨基金（IMF）の報告書によると、家計債務の水準が高いと、景気後退は深刻化し、長期化する。
米国の家計債務は、世界金融危機前の水準に達している。
第2四半期に家計債務は5,000億ドル超増加し、12兆8,400億ドルに達した。
米国経済が一見安定している陰には、見過ごせない不穏な統計がある。消費者債務の水準は、世界金融危機前を大きく上回っている。
連邦準備制度理事会の最新の統計によると、6月時点で米国の家計は前年より5,000億ドル以上、債務が膨らんでいた。家計債務の総額は現在12兆8,400億ドルで、ちなみに国内総生産の約3分の2に相当する。
第2四半期に延滞となった債務全体の割合は4.8％で横ばいだったが、ニューヨーク連銀は、クレジットカード残高が延滞に移行する割合が「目立って上昇した」と警告した。
ここが重要だ。継続的に借り換えられる政府債務とは異なり、消費者ローンは実際に返済しなければならない。また、連邦準備制度理事会の公定金利が低くても、その恩恵がクレジットカードや中小企業向け融資などの金融商品に波及するとは限らない。
市場分析会社720 Globalの共同創業者、マイケル・レボウィッツ氏は、米国経済はすでに危険なほど瀬戸際に近づいていると語る。
「大半の消費者、とりわけ下位80％の人々は、もう借り入れの余地がありません」と同氏はBusiness Insiderに語った。「借りられるだけ借りています。この債務の返済は、今後何年にもわたり経済成長に重しとなるでしょう。賃金が、インフレによる実質的なコストの上昇を上回るペースで伸びるまでは、この問題は悪化する一方です。」
国際通貨基金（IMF）は、最新の「世界金融安定報告書」の2章を家計債務の問題に割いている。報告書は、直感的にも理解できることだが、債務水準が高いと景気後退が深刻化し、長期化する傾向があるとしている。
IMFは、「家計債務の増加は、当初の債務水準がすでに高い場合、一貫してリスクの高まりを示す」と述べている。
それでも、家計債務の増加がマクロ経済に悪影響を及ぼすようになる閾値は比較的低く、GDPの約30％から始まることが結果から示されている。
明らかに、米国はすでにその水準を大きく超えている。家計の債務が増えるにつれて、IMFによると、将来のGDP成長率と消費は低下し、失業率は平均値に比べて上昇する。
報告書は、「家計債務の変化は、実質GDP成長率と同時点では正の関係にある一方、将来の実質GDP成長率とは負の関係にある」としている。
具体的には、3年間で家計債務の対GDP比が5％上昇すると、その3年後の実質GDP成長率が1.25％低下するとIMFは述べている。
次の図は、この過程を視覚的に示している。
IMFは、「家計債務が大幅に増加した後に起きる住宅市場の崩壊や景気後退は、より深刻で長期化する傾向がある」と述べた。
解決策はあるのだろうか。事態が転換点に達した場合にはある、とIMFは言う。債務免除という手段は常にある。債権者にも利益がもたらされる可能性がある。
報告書は、「過剰な家計債務の問題に対処することで、政府の政策は経済活動の長期的な縮小を防ぐのに役立つ」としている。
IMFは歴史的な先例として、「1930年代の米国や現在のアイスランドで実施されたような、大胆な家計債務再編プログラム」を挙げている。
「こうした政策は、家計の債務不履行、さらなる住宅価格の下落、そして生産の一層の縮小が互いを強めながら連鎖する事態を防ぐのに役立つ。」
直近の世界的な景気後退の直前、多くの国で家計債務が急増したのは偶然ではない。その数字は実に衝撃的だ。2007年までの5年間に、先進国では家計債務の所得比率が平均39ポイント上昇し、138％に達した。IMFによると、デンマーク、アイスランド、アイルランド、オランダ、ノルウェーでは、債務が家計所得の200％を超えてピークに達した。
つまり、これは前にも見た展開だ。
