欧州委員会が提案するEUデジタルサービス税は、主に多国籍テクノロジー大手を対象としている。しかし、この税が導入されれば、最も大きな代償を払うのは欧州自身のスタートアップ企業とデジタル・エコシステムとなる。
グローバル化とデジタル化が進む企業にどのように課税するかという問題は、越境貿易と投資の将来の健全性にとって極めて重要だ。残念ながら、現在の議論は混乱と複雑さに覆われており、デジタル企業を悪者扱いするポピュリズム的な政治的対応も事態を改善していない。
その顕著な例が、欧州委員会による提案である。2018年3月に初めて公表されたEUデジタルサービス税（DST）の創設を目指すものだ。この措置は主に、企業構造を利用してデジタル由来の利益を低税率の地域へ移転できる多国籍テクノロジー大手を対象としている。しかし、DSTが導入されれば、最も大きな代償を払うのは欧州自身のスタートアップ企業とデジタル・エコシステムとなる。
グローバル化した市場で事業を営む企業として、欧州委員会の提案に示された、ビジネスの未来に対する視野の狭さを深く懸念している。だからこそ、DST構想には全面的に反対しなければならない。
提案されているDSTや、複数のEU加盟国による拙速なデジタル課税の取り組みは、デジタル企業が従来型の企業とは異なるという時代遅れの考えを反映している。あらゆる産業のデジタル化が進むにつれ、この区別はますます維持しがたいものになっている。それを保とうとすれば、欧州企業と各国経済に深刻な長期的損害をもたらしかねない。
現行の国際法人税ルールでは、企業は物理的に拠点を置く国で得た利益にのみ課税され、デジタル手段を通じて取引を行う場合には課税されない。この問題をめぐるしばしば激しい議論は、大手多国籍テクノロジー企業が現地市場で利益を上げ、現地のインフラを利用しながら、納税義務を負わずに事業を行っているという見方を生んできた。
この見方が広がったことを受け、欧州委員会はEU全域を対象とするDSTを提案するとともに、デジタル企業の実質的な事業拠点を対象に含める法人課税の広範な改革を提案した。しかし、公平で企業を支える税制を実現するどころか、DSTはデジタル経済が現在企業や消費者にもたらしている利益と機会を損なう可能性のほうがはるかに高い。
提案されているDSTは、世界的な措置への合意を待つ間の暫定策とされているが、具体的な欠点が二つある。
まず、実現した所得ではなく売上高に基づいて企業に課税すれば、利益が少なく売上高が大きい企業の税負担は耐えがたいほど重くなる。DSTは、標的とするテクノロジー大手に打撃を与えるよりも、各分野で世界をリードする存在となった多くの欧州テック系スタートアップ企業の足かせとなる可能性が高い。
この本質的に不公平なやり方は、競争をゆがめ、企業活動を損ない、国内の経済成長を阻害する。残念ながらEUの指導者たちは、一部の世界的テクノロジーブランドの企業構造を抑制することに気を取られ、DSTが欧州企業の成長にもたらす長期的な悪影響を見落としている。
二つ目の問題は、EU域内外でデジタル課税措置が継ぎはぎ状に導入される可能性が高いことだ。欧州委員会は、提案するDSTによってEU加盟国が同様の政策を国内で導入するのを防げると主張するが、英国、フランス、イタリアでの最近の動きは、その逆を示唆している。
さらに、EUが拙速に、あるいは十分な検討を欠いたままデジタル課税戦略を進めれば、そのひな型が国際的に模倣されるおそれがある。その結果、混乱やばらつき、さらには二重課税の形態が標準として受け入れられる、まだらな世界の税制地図が生まれかねない。世界各地の中小企業の成長と存続に及ぼす影響は、深刻なものとなり得る。1
明るい兆しとして、OECDは検索エンジン、オンライン・マーケットプレイス、ソーシャルメディア・プラットフォームを対象とするデジタル課税について、合意形成に向けて着実に前進している。公平で透明性の高いデジタルサービス企業向け税制ルールを策定するには、OECD/G20レベルの協力が不可欠だと強く確信している。これは私が全面的に支持するアプローチであり、企業と経済の双方の利益を守る可能性がより高い。
私たちのような企業は、真にグローバル化した世界で事業を営んでいる。さまざまな税法を遵守する必要があり、デジタル時代の進歩的な企業と同じく、喜んでそれに従う。私たちが求めているのは、とりわけ経済状況が厳しいときに、あらゆる分野の成長を守る助けとなる、公平で企業を支える法人税制だ。事業への課税は引き続き、基本的に実現した所得に基づくべきであり、統一的な課税の枠組みを整備するための世界的合意が、今や不可欠である。
そのような合意を待つ余裕はない。世界経済のデジタル化は日ごとに進んでいる。欧州企業として、EU企業が成長し、成功を収め、この新たな魅力的な環境でリーダーとなる姿を見たい。DSTのような、デジタル企業を対象とする個別の課税措置は近視眼的で非現実的であり、最終的にはすべての人にとって逆効果となる。
