専門家によると、欧州の資本市場をより緊密に統合すれば、欧州の人々は家計貯蓄の約37兆ユーロを、より有効に活用できる可能性がある。
資本市場同盟により、欧州経済に流れる資金が増え、企業が利用できるようになる可能性がある。
指導者らは、より緊密な金融統合を進めなければ、AIのような技術革新を欧州が生かせない恐れがあると警告している。
欧州各国の経済や市場をまたいで資本が滞りなく移動する構想、つまり略して資本市場同盟は、欧州連合（EU）全体で長年掲げられてきた目標だ。しかし、いまだ実現していない。
支持者は、域内全体からの投資に資本市場を開放することで、欧州の統合深化と大陸全体の成長に向けた重要な一歩になると訴えてきた。一方、反対派にとって資本市場同盟は、主権を侵害しかねず、各国の競争力や魅力を損ない、潜在的な経済危機に直面した際の欧州の金融安定を脅かすリスクさえある。
構想が初めて打ち出されてから10年以上が経ち、資本市場同盟は欧州の指導者らの議題に確固として再浮上している。今回は、機会と同じくらい必要性にも突き動かされて議論が進んでいる。
というのも、欧州を取り巻く現実は、当時の欧州委員会委員長ジャン＝クロード・ユンカー氏が10年前に計画を発表した、投資に開かれた欧州市場の構想があったころとは大きく異なるからだ。
こうした新たな現実は、進行中の出来事にも表れている。たとえば、欧州の指導者らは軍事支出を増やす方法を検討している。これは米国からの圧力を受けた動きであり、また、その様子は色濃く表れていたのが、先月ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会だった。
欧州を取り巻く新たな現実
年次総会での主な話題には、人工知能など新技術がもたらす避けられない影響や、新たな米政権への期待が含まれていた。残念ながら、出席した多くの欧州指導者にとって、欧州経済の将来に対する悲観論も際立ったテーマだった。成長の停滞、根強いインフレ、製造業の衰退、生産性の低迷など、理由はさまざまだが、EUの将来に対する楽観論の乏しさは顕著だった。
欧州経済への懸念の中でも、とりわけ大きかったのは、世界経済の将来を左右しそうな製品を開発する若いテクノロジー企業を欧州が引き留められないように見えることだった。
最近の論説で、欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏と欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、厳しい警告を発した。「私たちの競争力は危機にさらされています」と両氏は記した。「人工知能をめぐる世界的な革命が進むなか、EUは傍観者になりかねません。」
両氏が言及したのは、あまりにもよくある展開になった状況だ。欧州の起業家がテクノロジー企業を立ち上げ、豊富な地元人材の恩恵を受けて急速に成長する。しかし、事業拡大や、さらには証券取引所への上場による株式公開を検討する段階になると、起業家は米国で実施することを選ぶ。欧州のスタートアップは米国企業となり、それに伴う経済的利益もすべて米国経済にもたらされる。
昨年、欧州中央銀行の前総裁マリオ・ドラギ氏が発表した報告書によると、2008年から2021年に設立され、評価額が10億ドルを超えた欧州のスタートアップのほぼ3分の1が国外に移転し、その大半は米国に移った。
こうした流出を防ぐのに役立つ形で欧州の資本市場を統合することは「極めて重要だ」と、ドラギ氏は記した。
資本市場同盟：分断が進む時代の統合
ダボスで目立ったもう一つの話題は、世界経済の分断が深まっていることだった。貿易関係が弱まり、地政学的な摩擦が高まるなかでのことだ。
ラガルド氏らは、欧州は逆の方向に進む必要があると主張した。「銀行同盟が必要です。資本市場同盟も必要です。人材を国内にとどめ、貯蓄も国内にとどめなければなりません」と、ラガルド氏はダボスのパネル討論で述べた。
同様の意見はほかにもあった。
「統合し、本当に大きな市場をつくり、安全保障から医療分野、破産法、国家補助規則に至るまで、異なる規制をなくす。欧州では、これらすべてを円滑に機能させる必要があります」と、欧州投資銀行総裁のナディア・カルビーニョ氏は述べた。「そうすれば、年金基金から海外投資家、さらには欧州の個人投資家までが、EU全体に実際に投資するようになります。それによって規模が生まれます。その鍵となるのが資本市場同盟です。」
欧州の問題は、資金が足りないことではない。実際、欧州の銀行口座には比較的潤沢な資金がある。
欧州の家計は毎年、約1兆3,000億ユーロを貯蓄している。ユーロスタットの推計では、2023年末時点で、家計の貯蓄額は約37兆ユーロに達していた。欧州の指導者らは、資本市場同盟が実現すれば、この資金を欧州全域の経済に投資できると主張している。
EYによると、現在、EUの家計資産のうち株式や債券などの金融証券に投資されているのはわずか17%で、43%に達する米国とは大きな差がある。
欧州各国の経済が主導権を握る
資本市場同盟の問題は、ブロック全体の議論から欧州各国の国内政治へと移っている。ダボスでは、ドイツの野党党首フリードリヒ・メルツ氏が、ドイツと欧州の両経済の回復において同構想が果たす役割の見通しを示した。
「銀行部門から資金をどう守るかという、こうした制度の話はやめましょう」とメルツ氏は述べた。「開かれた資本市場と、欧州の企業を資本市場にどうつなげるかについて話しましょう。」
「成長企業に資本市場のインフラを提供しなければなりません」と同氏は続けた。「これは私の考えでは、できる限り早く実現すべき重要な課題の一つです。企業が米国だけでなく欧州でも株式を公開できる、最良の基盤を整えるためです。」
資本市場同盟に向けた機運が高まっているようだ。しかし、以前にも同じ状況があった。
ただし、違うのは欧州の状況だ。世界最大の単一市場には変化が必要だという認識が、EU加盟国の間で広がっている。
2024年のダボス会議で、ラガルド氏は、その年が資本市場同盟の実現する年になると考えていると述べた。
今年の会議でも、同氏は同じ発言を繰り返さざるを得なかった。欧州各地の多くの人々、とりわけ地域の新進起業家たちは、来年また同じ発言を繰り返さずに済むことを願っている。
