つい最近まで、インフレ率がピークを打ったことから、利上げは頭打ちになるとみられていた。
しかし、中央銀行は、コアインフレ率が高水準であることを理由に見直しを検討している可能性がある。コアインフレ率とは、食品やエネルギーなど変動の大きい品目を除外し、経済全体の価格動向をより明確に示す指標である。
コアインフレ率が高止まりしている一因として、失業率が非常に低いことが考えられる。
中央銀行が金利政策の方向転換を迫られるかどうかを見極めるため、現在は米国のインフレデータに注目が集まっている。
金利とインフレの行方を理解しようとしている人にとって、ここ数日は神経をすり減らす日々だった。ジェローム・パウエルは、米中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）の議長として上院議員に対し、予想以上にインフレ対策を講じる必要があるかもしれないと警告し、金利が再び急ピッチで上昇する可能性を示唆した。同様に、欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁も、次のように述べ、ユーロ圏はインフレに対する勝利を宣言するにはほど遠いとしている。
借入コストが不快な新たな高水準に達しそうな中、さらなる懸念材料として、米銀株の激しい売りが起きた。金利上昇が銀行のバランスシートを損なうとの懸念が背景にある。この影響で欧州とアジアの市場も下落した。
では、今後どのような方向に向かうと考えられるのか？
コアインフレ率の問題
世界の主要経済国は、ここ2年近く急激なインフレと闘ってきた。長年にわたり物価上昇が極めて緩やかだった後、2022年には多くの経済国で年間インフレ率が二桁に跳ね上がった。これは、COVID-19への対応に伴うサプライチェーンの混乱とウクライナ戦争により、エネルギーと食品の価格が押し上げられたためである。
ECB、FRB、イングランド銀行（BoE）などの中央銀行は、インフレ率を2%の目標内に戻すため、積極的に利上げを行った。英国と米国は政策金利を1年前のほぼゼロから、それぞれ4%と4.5%に引き上げ、ECBの相当金利は2.5%まで上昇した。これは銀行の貸出金利に顕著な影響を与えており、近年借入れを行おうとした人なら誰もがよく承知しているだろう。
英国、米国、ユーロ圏の金利
つい最近まで、これらの利上げは、インフレ率がピークを打ったことから頭打ちになるとみられていた。米国の総合インフレ率は、食品価格の上昇圧力が一部和らいだことなどにより、6月の9.1%から1月には6.4%まで低下した。。これを受けてFRBは2月に政策金利をわずか0.25ポイント引き上げた。その数か月前には0.75ポイント刻みで引き上げていた。
一方、ユーロ圏および英国でも、インフレ率は同じ方向に推移しており、特にエネルギー価格の鈍化が欧州にとって恩恵となっている。ただ、両地域ともなお高すぎると判断され、毎月0.5ポイントの利上げが必要とされている。それでも全体としては、中央銀行は今後1年ほどで2%に戻す目標に向かっていることが示唆された。
米国、英国、ユーロ圏のインフレ率
しかし、安堵のため息をつくには早すぎたかもしれない。直近の月次インフレ指標はなお下落していたものの、コアインフレ率では状況が異なることが明らかになった。この注視されている指標は、食品やエネルギーなど変動の大きい品目を除外し、経済全体の価格動向をより明確に示すものである。
ユーロ圏では、コアインフレ率は1月の5.3%から2月には5.6%に上昇し、一方米国では12月の4.6%から1月には4.7%に上昇した。直近の両数値は、いずれも市場予想を上回った。英国の直近のコアインフレ率のみが予想を下回ったものの、5.8%という水準はなおイングランド銀行が望む水準をはるかに上回っている。
英国の総合インフレ率とコアインフレ率
コアインフレ率が高止まりしている理由は、失業率が非常に低いことに関係している可能性がある。ユーロ圏のサービス部門では、例えば企業が労働者を確保するため競って賃金を引き上げている状況が見られる。また、利益率を維持するため、企業が通常より速いペースで価格を引き上げていることも別の要因となっている。
その意味
多くの消費者がすでに痛感しているように、インフレ率の上昇は生活水準を損なう。同じ金額で買えるものが減るため、毎週の買い物はますますストレスの多いものになっている。
パウエル議長とラガルド総裁が示唆してきたように、最新のインフレデータは、今後さらに積極的な利上げが必要であることを示している。ECBは3月16日に次回の金利決定を行う予定であり、FRBとイングランド銀行はその翌週に会合を開く。ラガルド総裁はすでに「非常に、非常に可能性が高い」として、ユーロ圏の金利がさらに0.5パーセントポイント上昇すると述べており、一方で市場は米国についても同様の上昇を予想している。
影響は単純である。金利が高くなるほど、借り手が返済する額も増える。トラッカー住宅ローンを利用している人や、固定金利契約が満了を迎える人は、より多くを支払うことになる。ただし、預金口座の利息は増えることになり、その点は慰めとなるが、反映には遅れが生じることもある。
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最新データは、米国の最新雇用統計（非農業部門雇用者数、いわゆるNFP）であり、失業率が12月の3.5%から1月には3.4%へわずかに低下したことを示している。通常であれば好材料だが、失業率の低下と月次給与の増加が、物価上昇に対応して消費者が支出を増やす余裕を生んでおり、これがまさに問題を悪化させている。
一方、銀行株は売られている。市場は、金利上昇が銀行の大量の債券保有に影響を与え、財務状況が損なわれるのではないかと懸念しているためである。債券は金利が高いほど価値が下がる。これは潜在的な懸念材料ではあるが、少なくとも現時点では、今後の方向性を変えることにはならないだろう。
コアインフレが確実に抑制されるまで、借入コストは誰もが望んでいたよりも急激に上昇していくだろう。今後数日は、方針を変える理由があるかどうかを判断するため、米国のインフレデータに注目が集まる。
