米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、年次ジャクソンホール経済シンポジウムで、金融政策を緩和へと転換する姿勢を示しました。
複数の主要中央銀行も、今後数か月のうちに金利を引き下げる意向を示しています。
世界経済フォーラムが5月に発表した「チーフエコノミスト見通し」の回答者は、金融政策の緩和を成長促進策として挙げました。
「政策を調整すべき時が来ました。」
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が、年次ジャクソンホール・シンポジウムで口にしたこの8つの言葉は、パンデミック以降、ときに劇的な展開を見せてきた金融政策の進化に、再び転換点が訪れたことを示唆しています。
物価の急上昇と金利の急騰を経て、世界の主要中央銀行の大半は、インフレの動向に十分な確信を持ち、金利を引き下げ始める段階に来ています。
「政治と経済の不確実性は依然として高い」と、世界経済フォーラムの経済成長・変革部門責任者、エイングス・コリンズ氏は述べます。「しかし、インフレ率の低下によって金融政策の緩和が可能になるのは、非常に歓迎すべき進展です。」
地図上でジャクソンホールの場所を正確に示すのは難しいかもしれませんが、ワイオミング州のこの町では毎年、上級中央銀行関係者、エコノミスト、金融専門家が集い、経済動向や今後の政策の方向性を議論する注目度の高い会合が開かれます。
米国の金利動向が世界経済の他の地域に決定的な影響を及ぼすため、連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言は、金利の行方を示す兆候として常に詳しく分析されます。
パウエル議長が8月23日に行った演説では、FRBが意思決定において労働市場の兆候をより重視する方針が強調されました。この演説は、米国の中央銀行が金利を引き下げることを9月に決めると広く解釈されました。
この転換は、11月5日に大統領選挙を控え、インフレが鈍化した後も多くの世帯が生活費を懸念しているなか、米国経済にとって重要な時期に起きています。
「FRBがまもなく利下げを始めるというジャクソンホールからのシグナルは、インフレ圧力が抑えられたと当局が確信していることを示唆しています」とコリンズ氏は述べます。「今の優先課題は経済を支えることです。特に、最近の失業率上昇を受けて景気後退の可能性への懸念が高まった後では、なおさらです。」
金利の低下は一般に、借り入れや投資を促し、経済活動の活発化につながります。世界経済フォーラムの最新の「チーフエコノミスト見通し」では、今後5年間の成長促進に最も効果的な政策手段についてチーフエコノミストに尋ねたところ、高所得経済では74%、低所得経済では59%が金融政策を挙げました。
中央銀行が利下げを議論
FRBの発言とシンポジウムは、他の中央銀行関係者も利下げを検討している時期に行われました。欧州中央銀行（ECB）の複数の当局者は、経済成長への懸念や労働市場の軟化を理由に、利下げへの支持を表明しています。また、イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は、インフレが持続するリスクは後退しつつあると述べ、さらなる金融緩和を支持する考えを示唆しました。
カナダ、ニュージーランド、中国の中央銀行も金融緩和を進めており、日本は例外です。
これは国際政策の大きな転換点です。高インフレに対処するためFRBが積極的に利上げを行い、2023年7月までにフェデラルファンド金利の誘導目標を5.25%～5.50%に引き上げた後、2024年7月時点で8回連続の会合にわたり、この水準が維持されています。2001年以来の高水準です。
世界経済フォーラムは、世界の金融システムの改善にどのように取り組んでいるのか？
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欧州中央銀行（ECB）は、今年6月に主要政策金利3つを25ベーシスポイント引き下げ、英国では中央銀行が政策金利を8月に0.25ポイント引き下げて5%とし、パンデミック開始以降初の利下げとなりました。
それでも、金融政策の方向性は明確になりつつあり、金利は低下する可能性が高いとみられる一方、今後の利下げのペースや幅には不確実性が残ります。
世界経済フォーラムの次回「チーフエコノミスト見通し」は9月24日に発表されます。
