本記事は2023年1月4日に初掲載され、2023年2月20日に更新されました。
消費者信頼感調査は本当に経済動向の予測に役立つのでしょうか？
政府、企業、銀行はこれらに依拠しています。
しかし、これらは誤ったものを測定している可能性があると考える人々もいます。
あなたご自身の個人的な財務状況について、どのように感じていますか？経済は改善すると思いますか、それとも悪化すると思いますか？これはひっかけ問題ではなく、消費者信頼感を測定する方法の一つです。
最初の消費者信頼感指数（CCI）は1967年に米国で策定されました。第二次世界大戦後の好景気が陰り始めた時期でした。エコノミスト、製造業者、小売業者、銀行、政府は、当時の世論のムードが持続するかどうかを知りたいと考えていました。
その後、多くの国が独自の指数を作成してきました。グローバルな市場調査・コンサルティング企業であるイプソスは、24か国の国別指数を用いて独自の世界CCIを作成しています。
なぜ消費者信頼感を測定するのか？
では、なぜCCIを作成し、それは何を示すのでしょうか？経済協力開発機構（OECD）は、CCIが単に家計が今後どの程度支出できると考えているかの指標を示すだけでなく、貯蓄を積み上げる能力の尺度でもあると指摘しています。
指数は、消費者が自身の財務状況がどのように変化すると予想しているか、失業を恐れているか、そして自国および世界全体の経済状況をどのように感じているかを示します。
指数の低下は経済の将来の動向に対する悲観を示しており、その結果として貯蓄を増やし消費を減らす傾向が生じうるとOECDは述べています。CCIは政府や企業の意思決定において重要な要素です。
COVID-19と欧州での戦争の影響により、最近の消費者信頼感が不安定になっているのは、驚くことではありません。OECDは、パンデミックの発生以降、消費者信頼感が激しい乱高下を続けていると述べています。
フォーラムの2022年9月のチーフ・エコノミスト見通しは、消費者の悲観の理由を明らかにしました。「実質賃金と消費者信頼感は急落しており、成長へのさらなる逆風となり、社会不安が生じる可能性を高めている」と述べています。
同報告書は、欧州中央銀行による独自の調査で、消費者がインフレ率は高止まりすると予想していることが示されたと付け加えています。EU市民は、インフレ率が2025年にもなお3％程度になると予想しており、長期的には5％にまで上昇すると予想している人さえいるとのことです。
CCIは基準値100に対して測定され、これを下回る値は信頼感の低下を示します。英国は2022年に消費者信頼感が最も大きく落ち込んだ国の一つとなり、92まで低下しました。また、最も楽観的な国民でさえCCIの数値は100を下回っており、韓国とオーストラリアはいずれも98を記録しました。
変化する見通し
専門家でない人々が時間の経過に伴う消費者信頼感の変化を理解できるよう、OECDはまさにそれを示す新たなオンラインツールを作成しました。OECDの消費者バロメーターは、センチメントがどれほど速く変化しうるかも示しています。
例えば、2022年6月には、デンマークとスウェーデンの人々は経済の将来について中程度に悲観的で、スコアはマイナス0.3でした。しかし、2022年11月までに両国の国民はイタリア国民とともに非常に楽観的へと転じ、スコアはプラス1.4となりました。
OECDのデータからは、何が彼らの考えを変えたのかは明らかではありません。ただ、消費者信頼感指数の正確性だけでなく、その有用性についても疑問が呈されています。
消費者信頼感調査は無意味になりつつあるのでしょうか？
「顧客は常に正しい」という言葉は、20世紀初頭の小売業者の間で広まったフレーズです。しかし、この考え方は消費者信頼感調査にも当てはまるのでしょうか？これらの調査は政府や企業に影響を与えているのか、それとも逆なのでしょうか？
ニューヨーク大学のシドニー・C・ラドヴィグソン教授というエコノミストは、この問いに答えることに取り組み、これらの調査にはいくつか有用な予測が含まれていたものの、そこで示されたものの多くは、一般的な経済指標が人々に伝えていた内容を反映していると結論づけました。
「消費者信頼感調査が所得や株式市場以外の資産の成長への期待を反映しているという証拠はあるが、これらの調査と予備的貯蓄動機との関係については証拠が一貫していない」と彼女は付け加えました。
より良い代替案はあるのでしょうか？
信頼感調査の本質そのものをより根本的に変えるべきだという声もあります。世界経済フォーラムのAgendaに寄稿した、フォーラムの「ヤング・グローバル・リーダーズ」の二名のメンバーは、消費者信頼感は今日の世界において無関係な指標であると主張しています。
気候変動に脅かされ、不平等によって分断された世界において、人々がより多くのものを消費したいという希望を測定する指数は不適切であると述べています。両名は、人々が自らの人生をどの程度コントロールできていると感じているかを測定するための「市民信頼指数」を提案しています。
「これは、人々が消費できるという自信があるかどうかだけでなく、自らの状況を形作り、主体性、目的、コミュニティからの支えを見出し、世界に意味のある形で参加しようとする意思があるかどうかを問うものとなる」と彼らは述べています。
