近年、国・産業をまたぐパネルデータに基づく広範な実証研究により、競争が生産性に与える影響が検証されてきました。こうした論文の多くは、OECDの反競争的な非製造業規制（NMR）指標を用いて、製品市場における競争不足が生産性に及ぼす影響を推定しています（例：Conway et al. 2006、Barone and Cingano 2011）。労働市場の柔軟性不足が生産性に及ぼす影響を測るため、OECDの雇用保護法制（EPL）指標も用いた論文は、比較的少数です（例：Bassanini et al. 2009）。OECD加盟14カ国、19産業を対象に1985～2005年を分析した最近の実証研究では、レントの創出、すなわちマークアップと、労働者が得るレントの割合について新たな指標を提案し、2種類の生産性への影響を推定しています（Cette et al. 2018）。内生性に対処し、他の交絡要因による偏りを避けて規制の真の影響を推定できるよう、OECDの規制指標を適切な操作変数として用いています。
レントの創出と分配を測る新たな指標
レントの創出と分配を測る新たな国・産業レベルの指標は、Dobbelaere and Mairesse（2013、2015、2018）による企業パネルデータ分析に大きな着想を得ています。レーナー指数などの標準的なマークアップ指標は、労働市場が完全であることを前提としますが、今回の指標では、労働者が賃金を通じて産業内で生み出されたレントの一部を得る可能性を考慮し、この前提を緩和しています。平均すると、レントは企業と労働者の間で均等に分配されますが、その分配のされ方には大きなばらつきがあることが分かりました。そのため、今回の指標に基づく国・産業・年ごとのマークアップ率の比較は、レーナー指数（つまり企業のレントのみを基準とする指標）による比較とは大きく異なります。また、レーナー指数の変化が、必ずしも労働者のレントの変化（逆方向の反応）に直接結びつくわけではないことも分かりました。企業のレントの増加（減少）の半分は、労働者のレントの減少（増加）によって、残りの半分はレント全体の増加（減少）によって生じています。
規制がレントの創出と分配に与える影響
Blanchard and Giavazzi（2003）の理論モデルでは、レントは製品市場の規制によって生み出される一方、労働者へのレントの分配は労働市場の規制の影響を受けます。Spector（2004）のモデルも同様の結論を導きます。参入障壁が低くなると、資本と労働の間で分配されるレントが減少し、実質賃金にもマイナスの影響が及びます。Askenazy et al.（2018）は、付加価値価格と付加価値に占める労働分配率をレントの創出と分配の指標として用い、国・産業をまたぐパネルデータでこれらのモデルを実証的に裏付けました。
新たな指標によって、規制の影響をより深く理解できるようになりました。全体としてはBlanchard and Giavazzi（2003）の理論的な結論が裏付けられますが、興味深い違いも見られます。具体的には、次のことが分かりました。
NMRはマークアップ率と労働者が得るレントの割合を高めます。この結果はJean and Nicoletti（2015）の推定と一致しており、NMRの影響は国家による統制規制よりも参入障壁において大きくなっています。EPLは労働者の時間当たりレントを高めますが、労働者が得るレントの割合には有意な影響を及ぼしません。これは、産出単位当たりの労働時間を減らすマイナスの影響が、時間当たり賃金を高めるプラスの影響を相殺するためです。EPLが労働者のレントの割合に及ぼすこの相反する2つの影響は、高技能労働者よりも低技能・中技能労働者で大きくなっています。生産性への影響
続いて、レントの創出と分配が全要素生産性（TFP）に及ぼす影響を検証します。2つの説明変数であるマークアップ率と労働者が得るレントの割合について、製品市場規制指標を操作変数とする操作変数回帰を行います。1 マークアップ率と労働者へのレント分配は、TFPにマイナスの影響を及ぼすことが分かりました。このことは、競争が弱まるとイノベーションへのインセンティブが低下し、その結果TFPが下がること、また労働者の交渉力が強まることもTFPの低下につながることを示唆しています。
推定結果を用いて、競争促進に向けた変化によるTFPの上昇を試算する、サンプル外の政策シミュレーションを行いました。競争の変化だけに起因するマークアップ率の変化を考慮するため、推定と同じ手法を採用しました。まず、各国が最も緩やかな水準のNMRを導入した場合のマークアップ率と労働者へのレント分配への影響を算出し、次にこれらの変化がTFPに及ぼす長期的な影響を計算します。2 このように最も緩やかな規制水準を導入するには、フランスやイタリアなど一部の国で、製品市場の大規模な構造改革が必要です。したがって、これは極端な構造政策改革のシナリオです。
図1は、このシミュレーションの結果を示しています。
図1：NMRを最低水準に引き下げた場合のTFP上昇率
TFPへの全体的な影響が最も大きいのはイタリアとフランス（それぞれ5.7%、5.4%）で、次いでオーストリア、スペイン、カナダ（4%超）です。これらの国では、反競争的な規制の水準が最も高くなっています。反対に、影響が最も小さいのはスウェーデン、オーストラリア、英国（それぞれ1.3%、1.7%、1.9%）で、次いでオランダ（2.3%）です。これらは規制が最も少ない国とみられます。この結果は、意欲的な製品市場改革の実施によって、多くの国で大きな効果が期待できること（平均上昇率3.6%）を裏付けています。いずれの国でも、TFPの上昇は主に、参入障壁に関するNMRを最低水準に引き下げること（NMR – 参入）によってもたらされます。国家による統制に関するNMRを最低水準に引き下げる効果（NMR – 国家統制）は、すべての国でかなり小さいとみられます。この結果は、製品市場改革では国家の統制を弱めることよりも参入障壁の引き下げを優先すべきことを示唆しています。
