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主な経済ニュース：米国が金利を0.25ポイント引き上げ、UBSがクレディ・スイスを買収、IMF理事会がスリランカ支援を承認。
1. 銀行危機を見極めるなか、米国が再び利上げ
米連邦準備制度理事会（FRB）は金利を0.25パーセントポイント引き上げたが、追加利上げを一時停止する瀬戸際にあることを示唆した。この小幅な引き上げは、インフレリスクと、銀行システムの不安定化や信用収縮の可能性がもたらし得る急激な景気減速の脅威とのバランスを取るためのものだ。
今回の利上げは、米中央銀行による9会合連続の利上げで、政策金利は4.75～5.00％となった。これは2007年以来の高水準で、1年前にはほぼゼロだった。だが今月、シリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャー銀行が突然破綻したことを受け、重要な方針転換があった。FRBの最新の政策声明では、金利の「継続的な引き上げ」が適切となる可能性が高いとの文言が削除された。
FRBのジェローム・パウエル議長は、銀行システムの健全性について投資家を安心させようとした。SVBの経営陣は「重大な失敗を犯した」と述べる一方、今月の同行の破綻は銀行システム全体のより広範な脆弱性を示すものではないとした。
しかしパウエル議長は、SVBとシグネチャー銀行の破綻を受け、銀行が融資行動をどう変えるかをFRB当局者は引き続き見極める必要があると認めた。「現時点では、本当に……分からないということだ」と同議長は述べた。「この信用引き締めはどれほど大きく、どれほど持続的なものになるのか」
ロイターによると、インフレ抑制を目指すFRBの執拗な利上げは、2008年の金融危機以来最大の銀行セクターの混乱の原因として挙げられている要因の一つだ。2月には、米規制当局が、国内銀行の保有証券に含み損が6,200億ドルを超えると発表した。これは金利上昇による打撃の大きさを浮き彫りにしている。
JPモルガンは、銀行危機と金利上昇により、米国はリセッションに向かっているようだと述べている。「市場の信頼感の欠如で飛行機はきりもみ状態に陥り、銀行融資というエンジンも止まろうとしている今、ソフトランディングは難しく見える」と、同行のストラテジストは顧客向けメモに記した。「中央銀行が波及をうまく封じ込めても、市場と規制当局双方からの圧力により、信用環境はさらに急速に引き締まる見通しだ」
2. 銀行が危機への懸念の抑制を図るなか、UBSがクレディ・スイスを買収
先週末、世界有数の中央銀行が連携し、銀行危機が拡大する可能性を食い止めようとした。そのなかでスイス当局は、歴史的な取引によって、UBSに競合銀行クレディ・スイスの買収を促した。
UBSはクレディ・スイスを買収する。対価は株式で30億スイスフラン（32億3,000万ドル）で、最大50億スイスフラン（54億ドル）の損失を引き受ける。クレディ・スイスの株価は先週急落した。筆頭株主が同行に追加資金を提供できないと述べたことを受けたもので、他の銀行株も大きく下落した。
FTSE 100指数
スイス国立銀行総裁は、UBSによる買収は「スイスだけでなく世界経済にも及ぶ極端な結果」を防いだと述べた。欧州中央銀行（ECB）はこの救済取引を、平静を取り戻すうえで「極めて重要」だったと評価し、必要に応じて融資でユーロ圏の銀行を支援すると表明した。
DAX指数
パンデミックの最中以来となる世界的な対応として、ECBは米連邦準備制度理事会（FRB）に加え、カナダ、英国、日本、スイスの中央銀行とも連携し、資金の流通を強化した。各中銀は毎日、通貨スワップを実施する。従来の週次プログラムを拡大したもので、実質的にはリスクの低い短期融資を提供し、世界の主要経済国が国内需要を満たすのに十分な米ドルを確保できるようにする。
しかしUBSによる買収は、米国のディストレスト債投資家や企業訴訟専門の弁護士には歓迎されていない。彼らは、取引の一環としてクレディ・スイス債170億ドルを減額するというスイス政府の措置をめぐり、同政府と争う構えだ。この動きについて、フィナンシャル・タイムズが報じている。
3. 世界各地の経済ニュース
国際通貨基金（IMF）理事会は、約30億ドルのスリランカ支援を承認した。プログラム全体により、同国は最大70億ドルの資金を利用できるようになる。一方、IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、スリランカはその見返りとしてさまざまな改革に取り組む必要があると述べた。
日本のコア消費者物価上昇率は2月に鈍化したが、エネルギー価格を除く指数は40年ぶりの高水準に達した。コストプッシュ圧力が政策担当者の想定より長く続く可能性を示唆している。コア消費者物価指数は前月、前年同月比3.1％上昇し、1月の41年ぶりの高水準である4.2％から低下した。
韓国の輸出は17.4％急減した。ブルームバーグによると、3月最初の20日間の輸出額は前年同期比で減少し、半導体の出荷は44.7％減となった。同国は世界有数の輸出国であり、その経済状況は世界経済の動向を示す重要な指標だ。
ドイツ経済は第1四半期にも再び縮小する見通しだ。中央銀行によると、総合的な物価上昇率は近く大きく鈍化する可能性が高いものの、基調的なインフレは根強く続く恐れがある。そうなれば、2022年第4四半期に0.4％縮小した欧州最大の経済はリセッションに陥る。ドイツの投資家信頼感は低下した。6か月ぶりのことだ。
世界経済フォーラムは、世界の銀行システムの改善に向けて何をしているのか？
イングランド銀行は政策金利をさらに0.25パーセントポイント引き上げた。背景には、2月の英国インフレ率が予想外に10.4％へ上昇したことがある。政策金利は現在4.25％だが、同行によると、金融政策委員会は急ピッチの利上げを続ける緊急性が薄れているとみており、4～6月には物価上昇率が大きく低下する見通しだ。
ナイジェリア中央銀行は、大幅な金融引き締めを続ける可能性が高い。ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査によると、インフレ上昇の抑制を目指している。アフリカ最大の経済国では、年間インフレ率が2月に21.91％に上昇した。1月は21.82％だった。同行は政策金利を1月に17.5％へ引き上げた。前年5月は10.5％だった。
レバノン中央銀行は、レバノン・ポンドの下落が加速するのを食い止めるため、米ドルを無制限に売却し始める。2019年に経済危機が始まって以来、同通貨の価値は98％以上失われた。
4. アジェンダで金融・経済についてさらに読む
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