デジタル化は、ポストトレード市場インフラに、新たな市場構造の形成に貢献する機会をもたらします。
取引決済を取引日の翌営業日に短縮することは、現在進められている主要な取り組みの一つです。
取引情報を収集してデジタルで整理することで、ポストマーケット・インフラは、顧客が市場の動向をよりよく理解できるよう支援します。
デジタル化が世界の金融市場を変革するなか、取引の清算・決済を担う企業には、今日の伝統的な証券と明日のデジタル資産を組み合わせる新たな市場構造の形成に貢献する機会があります。
デジタル資産：金融市場を変革する
最先端技術の開発と導入、効率向上とコスト削減への要請、そして顧客価値を高めるために絶えず革新を続ける動きにより、市場インフラは現在と未来の両方を見据える必要があります。
ポストトレード機関は日々、世界の証券取引を円滑かつ正確に執行するという使命を果たす一方で、プロセスを再考し、テクノロジーを活用して透明性、効率性、リスク管理を改善する機会を見いだしています。
この取り組みの重要な例が、米国の決済期間を、業界が2017年に採用した現行基準である取引日の2日後（T+2）から、取引日の翌日（T+1）へ短縮する動きです。この短縮により市場リスクと証拠金所要額が減少します。システム内では、取引相手の債務不履行リスクに備えるため、毎日平均で134億ドルを超える証拠金が預託されています。1日短縮されれば、企業はその資金を別の用途に活用できます。T+1の取り組みは業界の幅広い分野から支持を得ており、米国証券取引委員会は2024年第1四半期の実施日を提案していますが、業界は同年のもう少し後の時期を提案しています。
2017年のT+2への移行と同様、T+1への決済期間短縮は複雑であり、円滑な移行を確実にするには、市場参加者、業界関係者、規制当局の間で広範な調整と連携が必要です。長年この移行を提唱してきた米国証券業金融市場協会（SIFMA）、投資会社協会（ICI）、預託信託決済機関（DTCC）は関係者と協議しており、この夏には、チーム編成、手作業によるプロセスの廃止または簡素化、広範なテスト、そして多様な証券、金融商品、サービスにわたる包括的なT+1ソリューションの導入手順を示すT+1「プレイブック」を発表する予定です。
決済期間の短縮は大きな改善ですが、新たな機会を生み出す今日のポストトレードの動きは、それだけではありません。たとえば、データと、業務データを革新的な分析へと変換する方法が、フロントオフィスとバックオフィスの関係を再定義し、市場の変革を後押ししていることが、ますます明らかになっています。
世界市場でさまざまな資産クラスが取引されると、競合する取引所やプラットフォームの間で必然的に情報が分散します。ポストトレード市場インフラは、清算・決済プロセスを通じて、こうした多様な情報を収集し、デジタルで整理する重要な役割を担います。データ量が増えるなか、フロントオフィス、ヘッジファンド、ブローカーディーラーなどはデータを活用し、市場の動向をよりよく理解し、売買パターンを把握するとともに、相関、連鎖的影響、リスク、評価に関する透明性を高めています。
こうした実証的な情報を得たバックオフィスは、データ資産を活用した革新の機会を新たに見いだし、フロントオフィスにとってより強力なパートナーとなりつつあります。市場インフラが買い手側にも清算の利点を広げ、証券化貸付や米国債を支援するとともに、新たなデジタル資産の清算・決済に関するルールや仕組みを整備するにつれて、情報の重要性はさらに高まるでしょう。こうした商品やルールは、機関投資家の参加を促すために必要な水準の透明性と信頼性を確保するうえで不可欠です。
新たなデジタル資産の成長と潜在的な広がりを踏まえ、企業は証券と現金を交換する従来型モデルから、清算機関がさまざまな「資産対資産」取引を扱う「資産移転の仲介役」となるデジタル環境へ移行する準備を整える必要があります。将来の取引には従来型の法定通貨のほか、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、非代替性トークン、ステーブルコイン、デジタルまたはネイティブトークンが含まれる可能性があるため、市場インフラには極めて高い柔軟性と迅速な方向転換が求められます。これらの資産などは、従来型の証券やデリバティブの支払いに使われたり、資産と受け取る支払いの両方の役割を果たしたりする可能性があります。また、金から美術品、野球カードまで有形資産がトークン化され、そうしたデジタル資産がいずれ実物商品や証券の購入にも使われると考えられるなか、投資家や消費者が、資産価値の決定方法と、デジタル詐欺から投資家や市場を守る規制、ガバナンス、リスク管理の基準を信頼できることが必要です。
実際、デジタル資産やトークンの価値は、それが保管される場所の信頼性に左右されます。DTCCを含む市場インフラは、何十年にもわたり現金市場を守ってきたのと同じように、デジタル市場に安定性と安全性をもたらす新たなモデルや仕組みを支えるプラットフォームの構築に投資しています。現在、分散型台帳技術、アプリケーション・プログラミング・インターフェース、クラウドをさまざまな形で活用し、米国の清算・決済におけるCBDCの運用方法を探るプロトタイプから、民間市場向けのインフラと基準を整備するデジタル証券管理プラットフォーム、相殺決済と取引保証の利点を維持しながら決済期間を短縮するIONプラットフォームまで、幅広いプロジェクトを進めています。こうした取り組みはすべて、資産のデジタル化やトークン化を伴う取引を支え、資産を保管し保護する責任を果たすための基盤となります。
効率の向上、コストの削減、リスクの軽減は、現在不可欠であり、今後も変わりません。現在と未来の両方を見据えるなかでも、市場インフラの使命は変わりません。デジタルか否かを問わず、あらゆる資産の表象を保管・保護し、確実性を提供するとともに、世界の金融市場の安全と安定を保証することが私たちの役割です。
