国連が発表した衝撃的な新しい報告書が示すように、気候変動は現代における最大の課題である可能性が高い。では、中央銀行もこの問題を懸念すべきなのか。もしそうなら、中央銀行は何をすべきなのか。
気候変動について公の場で演説することを決めた中央銀行の代表者は、問題の規模と範囲を否定することはできない。否定すれば自らの信頼性を危うくすることになるからだ。しかし、中央銀行の関係者が所得と富の分配、犯罪率の上昇、その他のニュースになりやすい話題について論じなければならないと感じる場合も、同じことが言える。中央銀行のコミュニケーション戦略が、公衆の目に「人気のある」存在になろうとすることに重点を置くほど、本来の所管外の話題に踏み込もうとする誘惑は大きくなる。
公衆への情報発信にとどまらず、当然ながら問題となるのは、中央銀行が金融政策を形作る際に環境要因を考慮すべきかどうかである。明らかに、気候変動とそれに対応する政府の政策は、経済発展に強い影響を及ぼしうる。こうした影響は、成長率、インフレ率、雇用水準といったあらゆる種類の変数に反映され、ひいては中央銀行の予測に影響を与え、金融政策の決定を左右する。
同様に、自然災害やその他の環境事象は、実際に起きたものであれ潜在的なものであれ、金融資産の全体的な区分に対して暗黙のリスクをもたらしうる。リスクと関連する自己資本の必要額を評価する任務を負う規制当局と監督当局は、この環境面を考慮に入れなければならない。少なくとも、これらのリスクから生じる大きな不確実性は、金融システムの安定性と、それに対応するマクロプルーデンス措置を評価する上で大きな課題となる。さらに、これらのリスク要因は、中央銀行が債券を買い入れるべきか、あるいは（場合によっては）株式を買い入れるべきかといった金融政策の決定にとっても、ますます重要になっている。
しかし、中央銀行が気候変動との闘いによりいっそう積極的に貢献すべきだという公衆の要求が高まっていることは、別の側面をもたらす。理論上、中央銀行は「グリーン」な活動に対して優遇金利を導入し、それによって「グリーンボンド」の価格を押し上げる一方で、化石燃料に関連する資産のような有害な資産に対しては、より否定的な姿勢をとることもできる。しかし、ある資産が環境に有害であるか有益であるか、また その程度がどれほどであるかを評価することは、極めて困難であろう。
こうしたより技術的な問題は脇に置くとしても、より広範な問いは残る。中央銀行は、気候変動対策の政策を実行する責任を負うべきなのか。著名な中央銀行関係者の多くは、すでに負うべきだと主張している。そして、中央銀行の権限を拡大する現在の提案は、所得分配やその他の金融政策と間接的にしか関係しない問題に対する懸念の高まりに加えて出てきたものである。
ここで、シカゴ学派の偉大な経済学者ジェイコブ・ヴァイナーによる皮肉な指摘を思い出さずにはいられない。「中央銀行関係者が公言している目標は何かと私に尋ねたら」とヴァイナーは書いている（1964年）。「彼らが委員会の前に出頭した場合に述べることを聞いた限りでは、彼らがこう言うだろう。彼らは、美徳や母性、そして善良で好ましいと考えられるあらゆることを含む広範な目標を挙げるか、あるいは、特定の重要な目標を効果的に果たすための中央銀行の権限の欠如を主張するか、そのいずれかだと」。
2008年の金融危機の後、中央銀行は、世界を別の1930年代型の大恐慌に陥るのを防ぐ上で決定的な役割を果たした後、世界の救世主として祭り上げられてきた。かつて米連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン元議長だけに与えられていた「マエストロ」という称号は、今や業界全体に広げられている。中央銀行関係者の評判が最高潮にある今、多くの人々が彼らに気候変動との闘いへの実質的な貢献を求めるのも不思議ではない。
しかし、中央銀行関係者は、自らが任命された目的を決して忘れてはならない。すなわち、物価の安定を維持し、場合によっては高い雇用水準を支えることである。中央銀行関係者は全能ではなく、そのように感じさせられるべきでもない。気候変動への対応は、何よりも、選挙で敗北するリスクにさらされている政府と立法府の責任である。社会全体の社会的・経済的な取り決めに影響を及ぼす気候政策は、有権者に直接責任を負う人々の手に委ねられるべきである。
気候変動への取り組みの責任を引き受けようとする中央銀行関係者は、思い上がりから行動しており、中央銀行が依拠している独立性そのものを損なうおそれがある。中央銀行は、自らの権限を拡大するために独立させられたわけではない。また、環境問題が副次的な目的の一つである場合、中央銀行は自らの貢献について過度な期待を抱かせることに警鐘を鳴らすべきである。この分野における自らの限られた能力を超えて公に説明責任を負うことは、失望を招き、評判を損なうに違いない。
「グリーン」な金融政策などというものは存在しえない。中央銀行の本来の権限から大きく外れた政策領域を取り込むことはできず、そうした試みは必然的に多かれ少なかれ悪い結末を迎えるだろう。
