10月半ば、日本は台風19号（ハギビス）に襲われていたが、この台風は60年以上ぶりに同国を直撃した最も強力な台風であった。さらに、マグニチュード5.7の地震も発生した。気候変動が進むにつれ、日本は世界の他の地域と同様に、頻度と深刻さを増す自然災害に直面し、多額の復旧費用が必要になるだろう。増税はその費用を賄う方法ではない。
2011年の東日本大震災と津波が日本の大部分に壊滅的な被害をもたらした直後、私が常に高く評価している2人の影響力のあるエコノミスト、伊藤元重氏と伊藤隆敏氏は、将来世代への負担を避けるため、政府は国債を発行するのではなく増税によって復興資金を賄うべきだとする提案を、日本経済新聞に掲載した。この提案には数百人のエコノミストが賛同した。
しかし、このアプローチはこれ以上ないほど誤りである。実際、自然災害や戦争などの一時的なショックへの対応は、財政赤字の一時的な拡大によって賄われるべきだとする財政理論に反している。
財政収支を変えることなく追加支出を賄うのに十分なほど政府収入を増やすには、大幅な増税が必要になる。納税者への直接的なコストに加え、市場メカニズムを歪め、インセンティブを弱め、まさに国が最も余裕のない時期に効率性を損なうことで、経済には間接的なコストも生じる。
災害復興のために増税することは、景気後退期に財政緊縮を課すことに等しい。ギリシャなどの経験が鮮明に示したように、景気低迷期に大幅な歳出削減を実施すれば、国民所得が落ち込み、成長が損なわれ、その結果、政府が債務を返済することがさらに困難になる。
負傷した子どもに重いリュックサックを背負わせないのと同じように、打撃を受けた経済に高い税負担を課すのは賢明ではない。自然災害からの復興は、景気後退と同様に永続するものではないため、経済がより耐えられる状態になるまで財政再建を先送りする方が、国にとって得策である。すなわち、主に債務で賄われた復興が完了した後である。
私が2011年にこの主張をした際、日本のメディアはこれを掲載することに消極的だった。彼らは、日本の税収を渇望する財務省が唱えた、増税は今行われても将来行われても同じ効果をもたらすという考えを支持していた。この主張はリカーディアン中立命題という概念に基づいている。すなわち、人々は今得たものは将来の増税で相殺されると想定するため、政府は国債発行による支出で短期的な消費需要を刺激することはできない。
しかし、この概念の提唱者であるデイヴィッド・リカードでさえ、それが、経済主体が人間の寿命よりも長い非常に長期の時間軸にわたって同じ目的と認識を維持するという理想化された理論的シナリオに基づくものであることを認めていた。1世紀以上後、ポール・サミュエルソンは示した。すなわち、個人が重なり合う世代の連続の中で有限の期間生きる場合（はるかに現実的なシナリオ）には、リカーディアン中立命題は成立しない。少なくとも一部の人々は、現在の税負担の軽減分が将来の支払いによって相殺されないことを知っているからである。その代わりに、負担は次の世代が背負うことになる。
現実世界では、現在の減税は意図された資産効果をもたらし、支出と成長を押し上げる。サミュエルソンはまた、余剰貯蓄のある国では、政府の借入れが国民の福祉を改善することも示した。
また、国債の債務不履行リスク（国債発行による復興に反対する人々が次に懸念を示すであろう点）も、見かけほど深刻ではない可能性が高い。近年、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員のような米国の進歩派や、ジェームズ・K・ガルブレイスなどのエコノミストによって再評価されている現代貨幣理論は、自国通貨を発行する国は実際には資金が尽きることは決してないと主張しているが、インフレのリスクには直面する。物価水準の財政理論も、やや慎重ではあるものの、同様の結論を支持している。
主流派のエコノミストたちも、今や赤字支出を支持する傾向を強めているように見える。例えば、オリヴィエ・ブランシャール元国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストは、次のように主張している。「金利が極めて低く、公的債務が投資家にとって安全とみなされる国では……金融政策の限界を補うために、より大きな財政赤字が必要となる場合がある」。
日本では、今月、2%の消費税増税が施行されたため、今となってはなおさら増税は望ましくない。日本の首相安倍晋三は、社会保障制度の拡充にこの措置が重要であることを強調してきた。税収の半分は無償の就学前教育に充てられる予定であり、これは、急速に高齢化が進む国において、労働力の女性化と人的資本開発を支えるうえで極めて重要である。
したがって、安倍首相は、自然災害からの復興資金を調達するため、近い将来にさらなる増税を実施することはないだろう。財務省と異なり、彼は、特に一時的なショックの場合には、政府は単に支出する必要がある場合があることを理解している。
