政府には金融部門に関わる4つの政策分野がある。財政政策、金融政策、ミクロプルーデンス政策、マクロプルーデンス政策である。それぞれを政府機関が担い、中央銀行のように、複数の分野を同じ機関が担当する場合もある。
これら4つの分野と、それを担う機関の間には、政治的正統性、即時性、歴史、使命の明確さによって決まる、評判と権力の明確な序列がある。両者の間で生じる紛争は、この序列を反映する形で解決されると考えるべきである（Claessens and Valencia 2013）。
この序列は固定的なものではない。危機的状況では、4つの政策分野の順位も分野間の隔たりも変化する可能性が高く、立法や政策立案にも影響が及ぶ。さらに、各機関の序列と、それぞれが担う政策分野の序列は同じではない。
財政政策
最も強力な分野は財政政策であり、財務省が頂点に立つ。財務省が他の機関と定期的に連携するとは限らないが、連携する場合でも、通常は相手側の懸念を考慮しない。
財務省が中心的な地位を占める理由は4つある。
4つの政策当局のうち、財務省だけが直接の民主的正統性を主張できる。他の3機関が持つのは委任された権限にすぎない。
政府の資金調達の必要性は、ほぼあらゆるものに優先する。
財務省は、他の機関の長を直接任命するか、任命の意思決定過程に直接関与し、必要な法整備も通常は後押しする。
財務省は中央銀行に対する資本面の最後の支えとなる。
金融政策
財政政策に次ぐのが金融政策であり、中央銀行がこれを実施する。
1970年代から1980年代にかけての高インフレを見事に抑え込んで以来、中央銀行は高い評価と相当の独立性を保ってきた。委任された権限を持つ政府機関の中でも、通常、最も直接的な権力と独立性を備えている。この異例の権力は、金融政策の重要性と、政治家が金利に手を加えるのを防ぎたいという考えによって正当化されている。
独立性を有していても、中央銀行は依然として財務省に従属しており、その傾向は強まっている可能性もある。委任された権限は、政府がそれを容認している間だけ保たれる。
その一例が2009年のアイスランドである。政府が中央銀行に資本を再注入せざるを得なくなった後、総裁を解任する必要があると判断した。法的手段がなかったため、中央銀行に関する法律全体を書き換えるという、費用がかかり混乱を招く手続きで問題を解決した。
興味深い例外がECBである。ECBはどの財務省にも従属せず、条約によって保護されている。政治家がその権限や任務をすぐに変更する手段はないようだが、時間をかけて十分な合意を得れば、欧州議会と理事会はおそらく方法を見つけられるだろう。しかし、その結果かもしれないが、ECBには権限を制限する規則も数多くあり、一般の中央銀行より独立性が高い一方で、制約も多い。
ミクロプルーデンス政策
ミクロプルーデンス政策（「ミクロプルー」とも呼ばれる）は、個々の金融機関をそれぞれ独立した存在として捉え、その安定性と行動に焦点を当てる。金融政策より威信が低く、財務省による直接的な管理も強い。ミクロプルーの担当機関は、中央銀行内に置かれる場合も、独立した機関に置かれる場合も、両者の中間的な形態をとる場合もある。
ミクロプルーは金融政策と同等の独立性を持たず、金融規制を議会で成立させるためにも、必要な政治的後ろ盾を得るためにも、財務省に依存している。
その評判が申し分のないものになる可能性は低い。うまくいっても担当機関が大きな評価を得るとは考えにくい一方、金融システムのあらゆる側面に関わるため、失敗が相次ぐのは避けられない。
とはいえ、ミクロプルーの重要性は認められており、その規則は十分に専門的で複雑なため、担当機関はたいてい平穏に職務を遂行できる（ただし、スキャンダルがあまりに多ければ、1974年のヘルシュタット銀行破綻後のドイツのように、機関が解体・再編されることもある）。
ミクロプルーの目的は、自己資本要件の水準や個々の金融機関の破綻を認めるかどうかの判断などをめぐり、マクロプルーデンス政策と対立することがある。Danielssonほか（2015）が論じているように、こうした争いではミクロプルー当局の方が勝つ可能性が高い。
ミクロプルーの目的が金融政策に異議を唱える可能性は比較的低いように思われるが、そうなれば、金融政策当局または財務省が決定を下す。
マクロプルーデンス政策
マクロプルーデンス政策（「マクロプルー」）は、金融の安定とシステミックリスクを対象とし、事前の予防と事後の処理という機能を担う。マクロプルー当局は通常、中央銀行内に置かれる。
マクロプルーは遠い将来を対象とするという難点がある。OECD加盟国でシステミック危機が起きるのは平均して42年に1度にすぎないため、通常、危機が差し迫っているわけではない。
前回の危機の記憶が薄れるにつれ、遠い将来に起こるかもしれない危機への備えとして費用のかかる措置を講じることに、疑問の声が高まるだろう。他の3つの政策分野は、差し迫った明確な必要性や危険を常に指摘できる。一方、少なくとも平時のマクロプルーが根拠とする懸念の大半は仮定上のものであり、それを理由に制限的で不人気な予防措置を提案する。危機が現実になるまでは、危機を叫ぶことしかできず、時間とともにその信頼性が損なわれるのは避けられない。
このため、事前のマクロプルーの目的が金融政策の目的と異なる場合、たとえば金利や流動性の創出をめぐる場合には、金融政策がもたらす直接的かつ即時の便益が、システミックリスクを低減するという将来的な利点を上回る可能性が高い。マクロプルー当局が政治的に不人気な予防策を講じようとする場合は、特にそうである。
マクロプルー当局も金融政策当局と同様、政治的に不人気な決定を下さなければならず、政策上の使命を成功させるには政治的介入を受けない自由が重要である。金融政策を実行する中央銀行が独立性を与えられてきたのはこのためであり、マクロプルーにも同じ独立性を認めるべきかという問いが生じる。
多くの国では、制度設計を通じてマクロプルーの独立性を実現しようとしてきた。典型的なのは、財務省、中央銀行、ミクロプルー当局の代表が参加する金融安定委員会である。
こうした仕組みは平時にはうまく機能することもある。しかし、深刻な危機が起きれば、2008年に見られたように財務省がその力を示し、政治家がマクロプルーを直接掌握するだろう。最も重要な決定を当局が下さないため、マクロプルー当局の地位は政策そのものより低くなりやすい。
それは避けられないことであり、公正でもある。民主主義社会では、社会に影響を及ぼす重大な決定には民主的正統性が必要であり、そのためには政治家が代表者として頂点に立つ意思決定過程が求められる。専門知識はマクロプルー当局にあるかもしれないが、中央銀行に勤める選挙で選ばれていない官僚だけで、主要な金融機関の救済のような費用のかかる措置を決めるべきではない。そうした決定を担うのは、民主的に選ばれた政治指導者である。
したがって、平時におけるマクロプルー当局の独立性は、金融政策当局より弱い。金融政策には主要な目標が1つあり、手段は貨幣の価格と量の2つである。政府と一般市民はその実績を直接監視でき、中央銀行が目標を達成すれば、独立性を正当化しやすい。
マクロプルーには、互いに相反する複数の目標があり、有効性が実証されておらず副作用もある手段をさらに多く用いる。失敗は誰の目にも明らかだが、成功が注目されることはめったにない。
金融政策もマクロプルーも有権者に直接影響するが、どちらかといえば、マクロプルーは不動産などを通じて個々の有権者にさらに強く作用する。そのため、ローン・トゥ・バリュー比率の上限などの予防策に反対するロビー活動が起こる。しかし、不動産バブルの発生源は、一般政府の政策や金融政策である可能性の方が高く、不動産に起因するシステミックリスクを緩和するマクロプルー当局の能力には限界がある。
逆説的だが、マクロプルー当局は、最も深刻な懸念となりうる事柄をほとんど制御できない。
そのため、マクロプルー当局に金融政策当局と同じ独立性を与えることは正当化しにくく、実際にも実現する可能性は低い。金融政策とマクロプルーが同じ機関、すなわち独立した中央銀行に置かれる場合、マクロプルーが中央銀行の独立性を損ない、その信頼性と金融政策を実行する能力を低下させるおそれがある。これはChwieroth and Danielsson（2013）が指摘した点である。
結論
結論として、金融政策を担う4つの分野には明確な重要度の序列がある。頂点に財政政策があり、次いで金融政策、マクロプルー、最下位にミクロプルーが続く。
これらの分野を担う機関の序列は異なる。財政が依然として最も優位で、次に金融が続くが、ミクロ当局はマクロ当局より大きな権力を持つ。
この序列は、重要性だけでなく、政治的正統性、目標と手段の即時性、歴史、評判、使命の明確さ、ロビー活動に対する脆弱性など、どの機関が決定を下し実行できるかを左右する無数の要因も反映している。
金融政策を4つの明確に異なる分野に分けることには合理性があるが、分野が重なり合い、競合すると、最適とは言えない結果を招くことがある。これに対して、同じ機関内にまとめれば、対立を減らし意思決定を円滑にできる一方、一部の分野が顧みられなくなるおそれがある。
どちらの場合でも、問題が起きれば金融当局の正統性が損なわれる可能性がある。政策と機関の設計における序列や対立を認識すれば、より良い結果につながるかもしれない。
