2月に、私は指摘したように、2016年末の世界経済は、過去12か月の政治的混乱を踏まえて多くの人が予想していたよりも、景気循環の局面としては力強い位置にあった。その上向きの勢いは2017年第1四半期まで続いた。最新の「ナウキャスト」型指標によれば、世界のGDP成長率は4％を超えており、2008年の金融危機前以来、おそらく最も力強い実績となっている。
それでも、一部の観測筋は、慢性的な悲観論者に限らず、証拠は依然として逸話的なものにとどまり、現在の経済状況がどれほど続くかを予測するのは不可能だと反論している。実際、2008年以降の長い景気回復期には、成長が戻ってもすぐに勢いを失い、再び鈍化した時期がほかにもあった。
長期的な経済成長を後押しするには、企業投資を増やす必要がある。残念ながら、言うは易く行うは難しだ。とりわけ西側諸国の経済では、前回までの短命に終わった景気加速局面で欠けていたのが、まさに住宅以外の固定投資だった。
近年、住宅以外の企業投資が回復していない理由を、確実に説明できる人はいない。しかし、この問題についてのやや悲観的な通説は間違っているのではないかと私は考えている。
通説によれば、慎重なCEOたちは長期的なリスクを「割に合わない」と考えるようになった。彼らが直面する多くの不確実性には、過剰な規制、重い法人課税、高水準の債務、予測しにくい政策決定、グローバル化への政治的反発、そして米国の国外（さらには国内）で消費支出が持続するのかという疑念が含まれる。
より悲観的でない見方では、2008年以降、世界経済が米国の消費を原動力とする構造から離れ、中国を筆頭とする新興消費経済の台頭に適応することは避けられなくなったと考える。そうなれば、私たちは皆、末永く幸せに暮らせるというわけだ。
私は、こうした悲観的でない人々の見方に傾いている。3月に指摘したように、中国経済は2017年第1四半期に予想外の好調さを示し、第2四半期も同様のようだ。実際、中国の最新の月次データには、特に消費の面で景気加速の兆しが見られる。第1四半期のデータからも、中国の消費者が経済成長をけん引する存在として、ますます重要になっていることは明らかだった。
数字を突きつけられると、悲観論者は、中国の最近の好調な経済実績は一時的なものにすぎず、さらなる持続不可能な景気刺激策の産物だと主張する。成長が続いたとしても、中国当局は西側企業に、あるいは極端な悲観論者によれば中国企業にさえ、その恩恵を受けさせないだろうという。だが、中国について悲観論者の見立てが正しいかどうかにかかわらず、米国や欧州（とりわけドイツ）など、世界成長の原動力が別の場所にある時期でさえ、企業投資が低調なままであるのは不思議だ。
英国政府の薬剤耐性に関するレビューの責任者を務めていた間、私は製薬業界について理解を深める必要があった。そして、ミクロ経済的な力、そして基本的な常識にも一理あると学んだ。
未来について考えてみよう。未来は常に不確実であり、これからもそうあり続ける。それにもかかわらず、最大規模の経済危機が起きたのは、企業が十分に不確実性を認識していなかった時、つまり未来は明るいと確信していた時だった。確信が過剰だったことが、2000～2001年のドットコム・バブルをはじめ、ほかの多くのバブルを説明するのかもしれない。
しかし、多様な見解や意見を含む情報が以前より入手しやすくなったおかげで、私たちが今では未来は常に不確実だと理解しているのだとすれば、西側企業（そして新興国の多くの企業）の行動は、現在の金融システムの仕組みを考慮すれば、きわめて論理的だ。不確実な世界で、なぜ企業経営者は投資をするのだろうか。要求の厳しい（しかし概してリスクを避ける）投資家に配当を支払ったり、自社株を買い戻したりするのではなく、投資する理由はあるのだろうか。自社株買いは株価収益率を改善し、さらに望ましいことに、経営者自身の報酬を増やすことにもなる。
結局のところ、CEOや最も積極的な投資家は皆、このやり方に満足している。残念ながら、現在および過去の従業員にとってはそうではない。従業員は給与にも年金にも恩恵を受けておらず（実際、西側諸国全体で国債利回りの低さによって年金は目減りしている）。
まず、税制を改正し、債券発行の魅力を大きく損なう必要がある。特に、調達した資金を自社株買いに使う場合はそうだ。少なくとも、自社株を買い戻すよりも、実際に配当を支払うほうが容易であるべきだ。そうすれば、経営幹部だけでなく、すべての株主が恩恵を受けられる。
さらに、同じ経営幹部たちの報酬を、短期的な株価目標に連動させるべきではない。長期的な業績を真に測る指標を反映するよう、インセンティブを変えるべきだと求める投資家がもっと増える必要がある。
称賛に値することに、ノルウェー政府年金基金は最近、こうした変更を支持する立場を表明した。他の大規模な機関投資家や政策立案者もこれに続き、企業界に働きかけるべきだ。インセンティブを変えれば、ようやく企業投資が復活するかもしれない。
