国際開発で成果と効率性を高める鍵は、相手国を尊重したパートナーシップ

• 国際開発は、包摂的な経済成長を促す取り組みにおいて、資金危機に直面しています。

• 開発パートナーが最優先すべきなのは、新興市場で費用対効果の高い成果を実現できるよう支援することです。

• Better Than Cash Allianceの活動は、成果につながる経済開発を実現する鍵が、相手国を尊重したパートナーシップにあることを示しています。

国際開発は、包摂的な経済成長を促すうえで、資金危機と効果の危機に直面しています。この課題に対処するため、財団から多国間開発銀行まで、開発パートナーが最優先すべきなのは、新興市場にとって重要な、費用対効果の高い成果を実現できるよう支援することです。

Better Than Cash Allianceは、政府、企業、国際機関による国連を基盤としたパートナーシップで、現金からデジタル決済への移行を加速させ、次の達成を支援しています。持続可能な開発目標（SDGs）。

同アライアンスは、包摂的なデジタル決済に関する専門的知見、連携構築、人材を、需要に応じた個別支援として加盟メンバーに提供してきました。各国のニーズと具体的な要請に基づく支援です。

この活動は、加盟メンバーによる70を超える国家戦略、規制、法律、政令の策定に貢献し、数十億ドルのコスト削減、透明性の向上、デジタル決済へのアクセス拡大につながりました。

包摂的な変化を促す

同アライアンスの活動は、次のような大手企業がサプライチェーンの包摂性を高めることにもつながりました。ギャップ、H&M、ユニリーバは、従業員や調達先の地域社会においてデジタル決済を優先することで、サプライチェーンの包摂性を高めています。

過去10年間のBetter Than Cash Allianceの成果は、移行の全過程で代表制に基づく政府の優先事項を最重視してきたことによるものです。これは、市民のために機能する包摂的な開発を費用対効果の高い方法で推進できることを示しています。

この組織を知らない方もいるかもしれません。アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、中東を拠点とする地域チームは、自分たちではなく加盟メンバーの成果に力を注いでいるからです。同アライアンスは、加盟メンバーが達成した成果を自らの手柄とせず、その成功を広く伝えています。

このアプローチでは、自国の改善に人生を捧げる政府や関係者の主導に従い、同じ国の市民に利益をもたらす成果を生み出します。

同アライアンスのアプローチは、国際開発に取り組む他の人々の参考となる、次の5つの行動にまとめられます。

1. 外部で作られた既定の解決策を提案するのではなく、何ができるかを尋ねる

まず各国の国家的、政治的、地域的な優先事項、目下および長期的なニーズ、埋めるべき不足を理解します。新興国の閣僚は、寄せられる多くの要請や提案が国家の優先事項を考慮していない、あるいは地域の事情を踏まえていないと指摘することがよくあります。

エチオピアの財務・経済協力大臣であるアト・アハメド・シデ氏は、自国のパートナーシップを振り返り、次のように述べています。「エチオピアがBetter Than Cash Allianceに加盟すると、チームは責任ある決済デジタル化について、他の誰も提供していなかった支援のうち、何が必要かを尋ねました。

「私たちの優先事項は、関係するすべての主体を集め、エチオピアの次の政策と整合する国家ビジョンについて合意する、包摂的な国家デジタル決済戦略でした。自国主導の経済改革アジェンダ、デジタル・エチオピア戦略、そして公共財政管理改革計画です。アライアンスが後方支援をするなかで、この目標を達成し、閣僚評議会は2021年6月にエチオピア国家デジタル決済戦略を承認しました。」

これは、援助機関や開発パートナーが常に、何をすれば地域の当局者が国や地域の目標を達成する助けになるかを尋ねるべき理由をよく示す例です。決済のデジタル化を推進してきた同アライアンスの経験は、豊かな国であっても、進む道筋は一つひとつ異なることを示しています。

例えば欧州では、歴史、文化、政府機構、人口規模などの違いから、エストニアとドイツのデジタル化の経験は大きく異なります。新興国でも同様です。ケニアのデジタル決済エコシステムは、インドの国家決済プラットフォームやデジタル公共インフラとは大きく異なります。だからこそ、あらゆるパートナーシップの第一歩は、その国の国家的・地域的な優先事項を理解することです。

2. 推進役を見つけ、取り組みが政府の連携相手にとって優先事項であることを確かめる

政府内で、すでに取り組みを前に進めている推進役を見つけます。国外で立ち上げてから推進役を探す取り組みは失敗しがちですが、現地の推進役と共同で作り上げた取り組みは成功の可能性が高まります。推進役は、戦略、予算、国家的な優先順位を決める立場にあるからです。

成功の鍵は、閣僚や中央銀行総裁などの最上層と、技術レベルの担当者の双方と協力し、政府の両レベルと率直に対話することです。

3. 政府内の人材を認め、地域のリーダーシップを尊重する

新興国の政府には、優れた人材が数多く働いていることがよくあります。効果的に実施するには、そうした人材の存在を認める必要があります。

Better Than Cash Allianceのチームは、献身的で優秀な人々と数多く協力してきました。高い教育を受け、多言語を話し、それぞれの専門分野に精通した公務員です。

多くの人が民間部門での高収入のキャリアを手放し、長時間働き、国家政策と技術的な解決策を結びつけています。また、他の優先事項があるなかでも、デジタル化の優先度を高く保つため、組織内部で尽力してきた人も少なくありません。

4. 地域の当局者が必要とする知識と専門性を提供する

政府内の推進役は、リソースが不足し、最新のイノベーションを把握し続けるための能力や予算がないことがよくあります。そのため同アライアンスの役割の一つは、インフラ、規制、イノベーション、女性がデジタル化の恩恵を得る方法など、知識の不足を補うために必要だと当人たちが特定した専門性を提供することです。

このアプローチでは、国際的な「専門家」をただ外部から送り込むのではなく、国家のリーダーが目標達成に必要なスキル不足に対処できるようにします。

「データと熟練した分析は、効果的な意思決定とステークホルダーとの意思疎通に欠かせません」と述べるのは、 フィリピン中央銀行総裁のエリ・M・レモロナ氏です。同氏は、同国とBetter Than Cash Allianceのパートナーシップを振り返り、フィリピン中央銀行との連携について、こう語ります。「複雑な政策を分かりやすく透明性の高い形で伝え、私たちのメッセージがステークホルダーに届き、行動を促す力となるよう支援してくれます。Better Than Cash Allianceのように、私たちと協力してデータに基づくコミュニケーションを強化してくれるパートナーを高く評価しています。」

同アライアンスが成功に至った道のりには、政府同士が相互学習を通じて学び合える安心な場を作ることも含まれます。相互学習により、加盟メンバーは何がうまくいき、何がうまくいかないかを率直に共有できます。成功事例を分かち合い、他の国々が犯した過ちを繰り返さずに済みます。同アライアンスは世界各地で複数の相互交流を開催し、50を超える国々をインドに招いて、同国の包摂的なデジタル決済エコシステムについて学ぶ機会を設けてきました。

5. 成果や成功の伝え方に一貫性を持たせ、政府自身が成果について発信するようにする

Better Than Cash Allianceは、加盟メンバーが公表した成果を称賛し、政府、企業、国際機関に代わって手柄を主張することはありません。改革を実際に推進した国家や企業のリーダーが、国際パートナーではなく、自らの仕事への評価を受けられるようにするため、これは重要です。

例えば、ベンジャミン・E・ディオクノ財務長官は、1％から30％へのフィリピンのデジタル化の進展を、2023年国連気候変動会議（COP28）で紹介しました。決済の急速なデジタル化が気候変動対策を加速させる手段となり得ることを、国際社会に示す事例として取り上げたのです。

この発信の方法は、アライアンスの加盟メンバーの成果を最も尊重し、各メンバーの課題に向けた機運を高めるうえで最も効果的だと、私たちは考えました。

成果につながる開発の鍵は、相手国を尊重したパートナーシップ

援助機関、多国間開発銀行、開発パートナーが、資源の再配分が進むなかで規模拡大を目指す重要な局面にあります。低・中所得国で成果につながる経済開発を実現する最善の方法は、国家や地域の事情を踏まえ、相手国を尊重したパートナーシップを築くことです。

国際パートナーが使命を果たすには、支援を受ける国のリーダーたちと協力しなければなりません。まず現地の事情を理解し、政府内でともに取り組む推進役を見つけ、政治的なリーダーシップと行政組織内の優れた人材を認める必要があります。

成果を上げ、規模を拡大するには、国際パートナーはあらかじめ用意した定型的な解決策を持ち込むのをやめ、各国の事情に基づき、知識の不足やニーズに応える解決策を共同で作る必要があります。これにより、規模拡大が可能になるだけでなく、国家政府の主体性が確保され、移行の持続可能性も高まります。