急速に拡大しているオープンバンキング分野は、フィンテック産業と顧客の双方に恩恵をもたらしている。
起業家を支援することで、政府が経済の多角化を進める一助となりうる。
バーレーンは、オープンバンキングの導入と金融包摂の拡大に向けて、中東で先導的な取り組みを進めている。
来年までに、1億3,000万人以上の人々が世界中でオープンバンキングのサービスを利用すると見込まれており、わずか4年で約5倍に増加する見通しである。オープンバンキング市場の世界規模は、約10倍に成長すると予測されている（2020年代中）。
オープンバンキング技術により、フィンテック企業は、明示的な同意のもとで、個人または法人の金融データに、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）と呼ばれるソフトウェアのプロトコルを通じてアクセスできるようになる。従来、このような金融データは顧客の銀行だけが把握していた。これらの企業は、そのデータを活用して、カスタマイズされた高度な金融商品やサービスを提供できる。
この動きは、個人や企業向けの革新的な金融商品の開発を促すことで、イノベーションを後押しし、金融業界を変革している。顧客にとって、オープンバンキングの利点は明らかである。支出パターンに関する個別化されたインサイト、投資アドバイス、家計管理ツールなどの新たな金融サービスやツールを利用できるようになるからである。
オープンバンキングの革命
オープンバンキングは、より効率的な決済や送金ソリューションなど、フィンテック事業者による新たな商品の開発も可能にする。例えば、BenefitPay（ベネフィットペイ）はバーレーンのアプリであり、個人間や個人から企業への、ほぼリアルタイムのpeer-to-peer決済を可能にしている。
BenefitPayのようなサービスは、決済分野や顧客体験にとって画期的なものである。顧客体験の重要性は、BenefitPayの取引量の急増にも表れている。過去3年間の年平均成長率（CAGR）は73%である。こうしたアプリは、従来カード決済の手段を利用することが難しかった、支援が行き届いていない小規模事業者の支援にもなっている。現金に頼る必要がなくなったことで、これらの小規模事業者は事業を拡大しやすくなっている。
このように、金融イノベーションは、経済の多角化を目指す政府にとって重要な戦略となっている。中東の市場機会は、人口増加とスマートフォンの高い普及率により大きい。例えばバーレーンのインターネット普及率は、98%に達している。
オープンバンキングはすべての地域で広がりつつあり、英国、オーストラリア、シンガポール、香港などの国々は、この分野の先駆者として認められている。一部の規制当局は規制によってオープンバンキングの基準を義務付けている一方、他の当局は促進役を担っている。
中東におけるフィンテックの強化
中東では、バーレーンがオープンバンキングを最初に導入した国である。バーレーン中央銀行は、2018年にオープンバンキング特有の規制を発表し、その後2020年にはバーレーン・オープンバンキング・フレームワークを策定した。同フレームワークは、共通のAPI仕様と、セキュリティおよび顧客体験に関するガイドラインを定めることで、一貫性を確保している。
バーレーンはまた、域内で初めて国内規制下のサンドボックスを提供した国でもある。これにより、企業は管理された環境でオープンバンキングのソリューションを試験でき、実験と成長が促進される。地域の他の国々、例えばサウジアラビアやUAEも、同様のアプローチを導入または開発している。
例えばサウジアラビア中央銀行（SAMA）は、オープンバンキング・ラボを立ち上げた。2023年1月に開始されたこのラボは、同国の2030年経済成長ビジョンを支えることを目的としており、サンドボックス環境、法人および個人向けのユースケース、規制と認証要件を導入している。UAE中央銀行は金融インフラ変革プログラムに取り組んでおり、2026年までに実施される予定である。
湾岸協力会議（GCC）加盟国がオープンバンキング規制を採用する国が増える中、各国の取り組みを整合させるための国境を越えた協力は、地域の金融統合を促進し、フィンテック投資と人材の世界的拠点としての中東の地位を強化しうる。
イノベーションと包摂
オープンバンキングが社会にもたらす恩恵を示す証拠が増える中、MENA（中東・北アフリカ）地域の18の中央銀行および金融当局のうち8行が、金融規制を再構築するにあたり、金融包摂を最優先事項として位置付けている。
オープンバンキングは、データ共有を可能にし、金融の透明性を高めることで、統合された金融エコシステムを創出する可能性を秘めている。統合型決済ソリューションを通じて資金の円滑な移動を可能にし、金融セクター内の異なる関係者間の協働も促進する。この協力により、顧客のニーズに焦点を当てた新たな金融商品やサービスの開発が可能になり、その過程で顧客満足度とロイヤルティの向上にもつながる。また、銀行口座を持たない人や、十分に金融サービスを利用できていない人々にとって金融サービスをより身近なものとすることで、金融包摂にも寄与する。
GCC各国政府は、金融包摂に向けて既に前向きで効果的な措置を講じている。オープンバンキングは、中小企業（SME）に金融サービスへのより良いアクセスを提供し、加盟店契約サービスを利用できない中小企業に代替的な決済受領手段を提供することで、さらなる後押しとなりうる。
オープンバンキングはまた、銀行が与信審査の目的で代替的なデータソースにアクセスすることも可能にする。従来の審査は限られたデータセットに依存することが多く、従来型の信用履歴を築く機会がなかった中小企業や個人が除外される可能性がある。オープンバンキングは、貸し手が融資の判断材料となるデータを収集する手間を軽減することで、融資へのアクセスを広げる。また、金融サービス事業者は、顧客層全体を対象とするのではなく、他の金融商品についても個々の顧客に合わせた提案を行うことが可能になる。
最後に、オープンバンキングは、規制を受けた第三者プロバイダーがより優れた金融商品やサービスを開発することを可能にし、顧客がニーズにより適した金融ソリューションを利用できるよう支援する。
より成熟したオープンバンキング市場の事例は、新規参入者の参入障壁を下げ、従来型の銀行に顧客中心の姿勢を促すことで、金融サービスにおける新たなイノベーションと競争の文化を育む可能性を示している。
世界経済フォーラムは、持続可能で包摂的なデジタル経済の実現に向けて、どのような取り組みを進めているのか。
中東におけるオープンバンキングはまだ導入の初期段階にあるものの、現在の進展のペースからは、地域の金融環境を変革し、各国政府の経済ビジョンを実現する大きな可能性がうかがえる。
