暫定推計によると、OECDのGDPは前期比0.3％増加した。
これは年初の3か月と同じ伸び率で、2021年第4四半期の1.3％から低下した。
第2四半期のデータは、米国と英国がマイナス成長となるなど、G7諸国の状況がまちまちであることを示している。
ドイツのGDP成長率は第2四半期に大幅に鈍化した。
カナダ、フランス、イタリア、日本ではプラス成長となった。
ポーランドなど、ウクライナでの戦争に近い国々は第2四半期にマイナス成長となった。
ウクライナでの戦争が多くの国の生産を妨げたため、先進国の経済成長は今年第2四半期も低調にとどまった。
経済協力開発機構（OECD）によると、38加盟国の国内総生産（GDP）合計は第2四半期に前期比0.3％増加した。第1四半期も同じく0.3％だった。これは、昨年の四半期平均成長率である1.2％超を大きく下回る。
G7のGDP成長率は前期比0.2％となり、2022年第1四半期のゼロ成長から上昇した。
OECDによると、これは状況がまちまちであることを反映しており、米国と英国ではマイナス成長、ドイツでは経済成長が大幅に鈍化した。一方、カナダ、フランス、イタリア、日本ではプラス成長となり、これを相殺した。
経済成長を支える要因もまちまちだった。純輸出はフランスのGDP成長を押し上げ、英国と米国でもプラスに寄与した。しかし、ドイツでは純輸出がGDP成長にマイナス寄与した。
ウクライナでの戦争に近い国々では大きな変化が見られ、ポーランドは第1四半期のGDP成長率2.5％から、第2四半期にはマイナス2.3％へと転じた。
ラトビアとリトアニアもGDPのプラス成長からマイナス成長に転じた一方、ハンガリーの成長率は2.1％から1.1％に鈍化した。
戦場からさらに離れたイスラエルは、GDP成長率1.7％でOECD諸国中最も高い伸びを記録し、メキシコが1.0％で続いた。
OECDのデータは他の経済予測機関による悲観的な見通しと一致しており、国際通貨基金（IMF）は7月、世界経済の見通しがより不確実になったと述べた。IMFは成長率予測を0.4ポイント下方修正し、今年の世界経済の成長率を3.2％と見込んでいる。2021年は6.1％だった。
IMFは「パンデミックですでに弱体化していた世界経済に、いくつものショックが襲いかかった」と述べた。これには、「世界的に予想を上回るインフレ、とりわけ米国と欧州主要国でのインフレが金融環境の引き締まりを招いていること、中国で新型コロナウイルスの感染拡大とロックダウンを背景に、予想以上の景気減速が起きていること、そしてウクライナでの戦争によるさらなるマイナスの波及」が含まれる。
希望の兆しもあった。OECDのデータによると、第2四半期時点で、G7諸国すべてのGDP水準が、パンデミック前の2019年第4四半期と同等か、それを上回っている。
今年第2四半期にイタリアと日本が初めてパンデミック前の水準を超え、ドイツも初めて同水準に達したためだ。
