19カ国の成人の70％が、子ども世代は親世代より経済的に苦しくなると考えている。
日本、フランス、イタリア、カナダでは、成人の少なくとも4分の3が、子ども世代は親世代より経済的に苦しくなると答えている。
自国経済の現状を肯定的に見ている人々の間でも、次世代の経済的な見通しに悲観的な人は多い。
子どもたちが成長したときに自国でどのような経済状況になると思うか尋ねたところ、今春実施されたピュー・リサーチ・センターの調査によると、19カ国の成人の中央値で70％が、子ども世代は親世代より経済的に苦しくなると答えた。
日本、フランス、イタリア、カナダでは成人の少なくとも4分の3が、子ども世代は親世代より経済的に苦しくなると答えており、スペイン、英国、オーストラリア、米国、ベルギー、ギリシャ、オランダ、韓国でも過半数が同様に答えている。調査対象国のうちシンガポールだけは、成人の過半数（56％）が次世代は経済的により恵まれると考えている。
対面インタビューで調査が行われたイスラエル、ハンガリー、ポーランドでは、10人に1人を超える人が自発的に「同じ」と答え、子ども世代の経済状況は親世代とほぼ変わらないと考えていることを示した。それでも、自国の子どもたちの経済的な将来について、ハンガリー人は楽観より悲観が強い一方、イスラエル人はより楽観的で、ポーランド人の意見はほぼ二分されている。
調査対象国のうち9カ国では、子ども世代は親世代より経済的に苦しくなると答えた人の割合が、前回の質問時から大幅に上昇した。例えばポーランドでは、回答者の42％が若い世代は経済的に苦しくなると答えており、2019年に同様に答えた23％のほぼ2倍となっている。
子ども世代の経済的な将来を悲観する人の割合は、各国で前回質問が行われた時点から、オーストラリアで14ポイント、オランダで12ポイント、ハンガリーで11ポイント上昇した。英国、カナダ、シンガポール、日本、米国でも、規模は小さいものの、こうした見方が顕著に増加した。
今年調査した11カ国では、子ども世代は親世代より経済的に苦しくなると答えた成人の割合が、過去最高またはそれに近い水準に達している。例えば韓国では、2013年に初めて質問して以来、子ども世代は親世代より経済的に苦しくなると答えた成人の割合が着実に上昇している。
一方、子どもたちの経済的な将来は厳しくなると見る成人の割合が、過去の調査より低い国もある。例えばフランスでは、ユーロ圏の公的債務危機がフランスの景気後退を招いた2013年に、成人の90％が、子ども世代は親世代より経済的に苦しくなると答えた。
調査対象となった19カ国すべてで、自国の現在の経済状況を否定的に見る人は、子ども世代が将来、自国で経済的に苦しくなると考える傾向がはるかに強い。例えばポーランドでは、自国の現在の経済状況を否定的に見る人の63％が、子ども世代は将来、経済的に苦しくなると考えている。これに対し、現在の経済状況を良好と見るポーランドの成人では、そう考える人はわずか19％だ。差が19カ国中最も小さい日本でさえ、その開きは17ポイントに達する。
しかし、自国経済を肯定的に見る人々の間でも、次世代の経済的な見通しに悲観的な人は多い。米国、イタリア、英国、スペイン、オランダ、オーストラリア、カナダ、フランス、ベルギー、日本の10カ国では、経済を肯定的に見る成人の約半数以上が、それでも子ども世代は親世代より経済的に苦しくなると予想している。
