2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の期限まで残り6年を切っており、その達成は多角的な視点を採用することによってのみ可能になります。
人口動態の変化は問題をより複雑にしています。寿命が延びるにつれ、多くの人々は長くなった老後に備える十分な貯蓄を持っていない一方、健康寿命は取り残されたままであり、不平等が生活の質に影響を与え続けています。
長寿経済の6つの原則を取り入れることは、高齢化社会に世界が直面する中核的な課題への対応に役立ちます。
2030年までに貧困、飢餓、不平等を撲滅し、気候変動に対処し、世界平和を実現するという目標は、国連の持続可能な開発のためのアジェンダの一環として設定されたものですが、達成は困難に見えます。進展を実現するためには、多様で型にはまらない視点からこれらの課題に取り組まなければなりません。
残された5年間でSDGsを実行するにあたり、高齢化社会の変化するニーズに対応し、長寿を念頭に置いてこれらに取り組む必要があります。
多くの人々にとって、寿命の延びは身体的、精神的、経済的な困難の数々をもたらします。研究によると、人々は一生のうち約5分の1を病気とともに過ごすと予想されており、また多くの人々は、長くなった人生を通じて自らを支えるための十分な貯蓄を持っていません。
さらに、長寿がもたらす恩恵とリスクは平等に配分されていません。すべての人が延びた年月を最大限に活用できるようにするためには、長寿を“個人のレジリエンスの長期的な継続”として推進しなければなりません。
2024年、世界経済フォーラムは、長寿経済の6つの原則に関する報告書を発表しました。これは、長寿がもたらす中核的な課題に対処するための有用な視点を提供するものです。これらの原則を実践することで、複数のSDGsの達成に向けて有意義な前進を遂げることができます。
目標1 – 貧困をなくそう
現在5歳の子どもは、100歳まで生きる可能性が高い。退職年齢が60代のままであると仮定すると、この5歳の子どもたちは40年間の退職生活を賄う必要があるかもしれません。しかし、経済協力開発機構（OECD）の調査によると、約40％の成人は、貯蓄が6か月分を超えていません。これは、退職後の生活を完全に賄うために必要な額に対して、約474か月分不足していることになります（予期せぬ経済的ショックにかかわらず）。
また、公的年金を含む社会保障制度は、高齢者を貧困から守るうえで重要な役割を果たしている一方で、人口の高齢化、経済の混乱、政治的不安定により、その長期的な存続性は不透明です。
「あらゆる形態の貧困」を終わらせるためには、金融レジリエンスと普遍的な金融教育を推進することにより、増加する高齢者人口が貧困に陥らないようにする必要があります。適切な金融教育によって、人々は金融システムを効果的に活用し、貯蓄を積み立てることができ、経済的レジリエンスが高まるとともに、退職時までに支払能力が失われている可能性のある公的年金への依存度が低下します。
目標3 – すべての人に健康と福祉を
寿命は延びたものの、健康寿命（病気のない生活を送れる期間）は追いついておらず、両者の差は現在9年に達しています。こうした健康上の問題を抱えた余分な年月は、精神的にも経済的にも消耗させるものです。高額な長期介護を必要とする高齢者は増加しており、多くの人が考えるのとは逆に、一般的な医療保険ではカバーされていません。
その結果、多くの人は、必要な介護を受けることと自身の経済的な健全性のどちらかを選ばざるを得ないという厳しい立場に置かれる可能性があります。
健康的な高齢化の取り組みと金融レジリエンスは、すべての人の健康と福祉を向上させるうえで極めて重要となります。
健康的な高齢化の取り組みを推進することは、寿命と健康寿命の差を埋め、将来の高額な長期介護の必要性を減らすのに役立ちます。しかし、健康的な高齢化の取り組みを完璧に実践したとしても、健康上のショックや長期介護の必要性が生じる可能性は依然としてあります。そのため、個人が健康上の問題に対処し、耐え抜くことができるだけの金融的なレジリエンスを持ち、資産を使い果たさずに済むようにすることが重要です。
目標4および8 – 質の高い教育、適切な雇用、経済成長
急速に進化するデジタル社会において、エイジズムや適切なスキルの不足により、高齢者は早期に労働市場から押し出され、貯蓄能力が制限され、つながりや生きがいの源も失われています。
ここには明確な行動の呼びかけがあります。生涯にわたるスキル構築の機会を提供することで、年齢にかかわらずすべての人が、適切な雇用を維持するために必要なスキルを備えられるようにすることができます。
健康と同様に、長く豊かな人生には、人が高齢期に達する前の介入が必要です。研究によると、幼児教育は関連しており、後の人生における高い所得につながること、すなわち5歳児が受ける教育が、将来適切な雇用を見つけ、65歳時点で富を蓄積する能力に大きく影響を及ぼす可能性があることを意味します。
高齢者と同様に、生涯にわたるスキル構築の機会は、子どもの頃にどのような境遇に生まれたかにかかわらず、個人が雇用に必要な関連スキルを習得できるようにするうえで極めて重要です。この事例はまた、教育と経済成長へのアクセスを促進するうえで金融レジリエンスが重要であることも示しています。家庭が、子どもを学校に通わせるための資源を持ち、家計を助けるために子どもが学業を離れて働く必要がなければ、その子どもたちは長い人生でより繁栄する可能性が高まります。
目標10 – 不平等をなくそう
前段では不平等について明示的に触れていませんが、長寿のあらゆる側面に不平等は存在します。社会から疎外されたコミュニティは、貧困率が高く、健康状態が悪く、質の高い教育へのアクセスが乏しく、雇用を求める際に差別に直面することが多くあります。要するに、不平等は一部の人々の個人のレジリエンスを他の人々よりも制約しているのです。
不平等を減らすには、長寿に関わる不平等に意図的に取り組む必要があります。年金の公平性、雇用機会、さらには寿命における重要な格差を認識しなければなりません。
米国だけでも、黒人が多く住む地域と白人が多く住む地域では、その距離が10マイル未満であっても、平均寿命に最大30年の差が生じることがあります。長寿経済の6つの原則すべてを推進することで、あらゆる形態の不平等の削減に貢献できます。
持続可能な開発に向けた前進
金融レジリエンスと教育、そして生涯にわたるスキル構築の機会は、システム的な不平等の連鎖を断ち切り、個人が経済状況を改善するために必要な手段を得る一助となります。
健康的な高齢化と社会的なつながりは、健康格差を縮小し、人々がより長く働けるようにし、すべての人の包摂感と帰属意識を育むことができます。
17のSDGsの達成までに残された期間はわずか5年半であり、これを実現できない可能性はあるものの、すべての人のための健康で豊かな長寿を推進することで、意義ある進展を遂げることはできます。
