ブルームバーグ・マーケッツ・ライブの調査によると、投資家のおよそ半数が、2023年に米国が景気後退に陥ると予想している。
ドイツ銀行は、来年の米国景気後退を予測した初の大手銀行となった。
ロシアによるウクライナ侵攻や、中国のロックダウンがサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があることから、世界経済の見通しは不透明だ。
2018年以来初の利上げを受け、ドイツ銀行は来年の米国景気後退を予測した初の大手銀行となった。同銀行のチーフエコノミスト、デービッド・フォルカーツ＝ランダウ氏と元FRB当局者のピーター・フーパー氏が共同執筆した報告書は、「来年後半から2024年初めにかけて、FRBによる追加的な金融引き締めが米国経済に大きな打撃を与えると予想される」と指摘している。エコノミストらは、来年半ばまでにフェデラルファンド金利が段階的に3.5％を超える水準まで引き上げられると予想しており、これは連邦公開市場委員会が示した予測の上限にあたる。先月、FOMC委員が示した2023年の中央値予測は2.8％で、現在の誘導目標レンジである0.25～0.5％を上回っていた。
次の米国景気後退
ドイツ銀行が差し迫った景気後退を予測した初の大手銀行となる一方、個人投資家もプロの投資家も、同銀行と同様に悲観的な見通しを抱いている。ブルームバーグ・マーケッツ・ライブの調査によると、3月29日から4月1日にかけて実施された調査では、投資家の48％が来年、米国が景気後退に陥ると予想している。さらに21％は景気後退が2024年に起きると見ており、回答者525人のうち15％は、景気後退が早ければ今年中に訪れると予想している。
パンデミックがなお続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻はすでに急騰している消費者物価にさらなる圧力を加え、中国のロックダウンはサプライチェーンを混乱させる可能性がある。こうした不確実性により、現在の経済見通しは不透明だ。雲が広がれば雨が降る可能性も高まる。この場合の雨とは、景気後退だ。
