平均寿命が延び、退職者数が倍増すると見込まれるなか、社会の高齢化が急速に進んでいます。
退職後の期間が長くなることに対応するには、年金制度を、多様な長期投資や構造改革と並行して進化させる必要があります。
長寿経済の実現には、柔軟な多世代雇用、生涯学習、生成型人工知能などの新技術を通じて、仕事を再構想することが欠かせません。
市場の変動、政治力学の変化、紛争の激化、深刻化する気候危機、そして人工知能（AI）の破壊的な台頭――こうした強力な力が、世界の情勢を塗り替えています。
しかし、よくあることですが、長期的に大きな好影響をもたらす可能性のある潮流のいくつかは、依然として十分に優先されていません。
なかでも重要なのは、寿命が延び続けるなかで社会の高齢化が急速に進んでいるという、重大でありながら十分に議論されていない潮流です。この変化は、対処が遅れるほど、深刻で累積的な影響をもたらします。
しかし、適切に対処すれば、高齢化する人口は人類にとって最大級の機会となり得ます。大切な人と過ごす充実した時間が増え、より健康な状態で長く生きられるからです。
しかし、その可能性を実現するには、退職後の期間はおよそ10年という前提で数十年前に築かれた制度を近代化する必要があります。これは、OECD のデータに基づいています。
今日、人々は退職後の期間をはるかに長く過ごしています。この傾向を生み出す要因が加速しており、退職後の期間と平均余命の拡大による隔たりをどう賄うかに、ますます大きな圧力がかかっていることに気づく人は多くありません。
たとえば、平均寿命は延びており、1980年以降、10年長くなりました。世界の退職年齢が概ね65歳で変わらないとすれば、年金制度と社会保障制度が給付を続ける必要のある期間は倍になる可能性があります。
仕事は収入をもたらすだけではありません。目的意識、社会とのつながり、精神的な刺激も与えてくれます。これらはすべて、健康に年齢を重ねるうえで欠かせません。
今後20年間で、世界の65歳以上人口は倍以上に増え、16億人に達すると予測されています。働き手と退職者の扶養比率は、東アジア・東南アジア、北米、オセアニア、欧州で、20年余りのうちに60％を超えると見込まれており、世界平均を大幅に上回ります。
高齢化の影響を社会全体の規模で考えると、重大な問いがいくつも浮かび上がります。
今日支えている退職者の倍の人数が、倍の長さの退職期間を過ごすようになったとき、高齢者の経済的な安定をどう確保すればよいでしょうか。
急速に高齢化する人口を支える負担を若い世代に過度に負わせることなく、若い世代への給付を守りながら、社会保障の持続可能性をどう確保すればよいでしょうか。
長生きすることが、これからもより良く生きることにつながる社会を、どう設計できるでしょうか。
長寿経済の構築に向けて
こうした問いは「長寿経済」の核心にあります。高齢者層の拡大によって生まれる成長に焦点を当てる長寿経済は、やがて実体を伴う世界経済の中核を占めるようになります。長期的な成果を得るには、制度全体の転換が必要であり、それは複数の分野で実現できます。
長寿化に向けた年金制度改革
より伝統的な制度を持つ各市場で年金改革を進めることは、重要な一歩です。すでに進行しており、さらに加速すべき大きな変化の一つが、長寿化のニーズにより適切に応えるため、「確定給付型」から「確定拠出型」の年金制度へ移行することです。
複数の主要な年金市場では、確定拠出型の資産が現在、総資産の59％を占めており、2004年の40％から増加しています。
確定拠出型への変更により、退職後の給付額は市場における個人の拠出金の運用実績に直接連動し、一人ひとりのライフステージに応じたものになります。若い世代にとって、この移行により、加入者はより効率的かつ早期に退職後に備える資金を積み立てられるようになります。
高齢者の労働参加について、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか。
多様な成長源へのアクセスを拡大する
幾度もの成長段階を経てきた世界の先進国経済は今、グローバル化がけん引する時代から、人工知能（AI）などの技術進歩がますます主導する時代へと移行しています。
しかし、新技術がどれほど革新的であっても、出生率の低下、都市化の限界、住宅供給の制約、インフレ圧力が、国内志向の成長のペースを抑える要因となります。
年金基金のような長期・大規模投資における鉄則は、常に分散投資です。持続的で裾野の広い成長を支えるため、リターンを生む要因をできる限り互いに異なるものにすることです。
つまり、数十年後の年金受給者を支える責任を担う投資家は、根本的な価値創出が今も続いている市場に、現在も投資し続けなければなりません。
都市化だけに目を向けても、アジアでは今後10億人を超える人々が農村地域から都市部へ移り住むと見込まれており、今後数年間に不動産、物流、デジタル、エネルギー市場の大幅な成長を後押しする可能性があります。
人口ボーナスの恩恵を今も受けている若い経済圏は、今後数十年にわたり、この機会をもたらし続けるでしょう。
同時に、こうした新興経済圏は、海外の先進市場における成長資産への投資を増やし、長期的なリターン源を多様化できます。こうした相互に利益をもたらす資金の流れは、より多くの社会が世界的な高齢化に対応する助けとなる可能性があります。
長寿を重視する経済が広がるなか、高齢化社会を適切に運営するとは、単に寿命を延ばすことではなく、あらゆる年齢層の人々が社会の中で活躍できるようにすることです。
変化する労働力の生産性向上を実現する
長寿経済は、仕事そのものを再構想することで、より多くの社会が成長を維持する助けとなります。柔軟な職務、生涯学習、多世代が共に働く職場は、人々の暮らしを豊かにしながら経済成長を支えます。
仕事は収入をもたらすだけではありません。目的意識、社会とのつながり、精神的な刺激も与えてくれます。これらはすべて、健康に年齢を重ねるうえで欠かせません。
世界的に、退職年齢前後の労働力参加率はすでに上昇しています。55～64歳の労働者の参加率は、1992年以降、7ポイント上昇しました。
日本など一部の先進国経済は先行しており、労働者の80％が退職後も働き続けることを望んでいます。その結果、65歳を超える人の4人に1人が就業を続けています。
同時に、特に生成AIをはじめとする技術の進歩は、長らく停滞してきた生産性水準を変革する可能性を秘めています。マッキンゼー・アンド・カンパニーは、生成AIが世界経済に年間2.6兆～4.4兆ドルを追加する可能性があると推計しています。
築く価値のある未来
長寿を重視する経済が広がるなか、高齢化社会を適切に運営するとは、単に寿命を延ばすことではなく、あらゆる年齢層の人々が社会の中で活躍できるようにすることです。
年金制度を改革し、多様な成長源へのアクセスを広げ、生産性や雇用制度を見直すことで、若い世代と高齢世代が共に繁栄する、より強靭で公平な未来を築けます。
