新たに事業を始めることは、やりがいがある一方で、大きなストレスを伴います。起業家は、事業に必要な資金を十分に集めるなど、さまざまな課題に取り組まなければなりません。しかし、重要なのは資金の額だけではなく、その種類であることが分かっています。事業融資を受けたスタートアップは、個人融資を利用した企業や融資を受けていない企業よりも好成績を収める傾向があります。
新しい企業のうち、所有者からの出資による資金調達だけに頼る企業は比較的少数です。ある調査によると、米国のスタートアップの4分の3は何らかの負債も抱えていました。
スタートアップの約55％は、所有者個人の名義で負債を負っていました。たとえば、個人向け銀行融資や住宅担保信用枠などです。約44％は、企業に直接融資される銀行融資などの事業債務を利用していました。また、24％は仕入先からの買掛信用を利用していました。たとえば、仕入先への請求書の支払いを30日間待ってもらう方法です。
負債の種類が重要
こうした資金調達の詳細が注目されるのは、最近の研究が、負債の利用と事業の成功との関連を示しているためです。株式による資金調達だけの企業と比べ、当初から事業融資を利用したスタートアップは、3年後の平均売上高と存続率が高くなっています。
対照的に、個人融資を利用する企業は売上高が低くなる傾向があり、存続率にも優位性は見られません。買掛信用の利用には、どちらの方向にも影響がないようです。
この研究では、なぜ事業債務が個人債務より役立つのかは検討されていません。しかし、理由はいくつか考えられます。
貸し手は有望な借り手を選んでいるのか
考えられる説明の一つは、それぞれの融資審査手続きの違いです。その違いによって、将来性の高い事業とそうでない事業が間接的に見分けられている可能性があります。
銀行は当然、融資を返済してもらいたいと考えます。そのため、事業融資の申請を審査する際、スタートアップの事業計画や将来性を慎重に確認します。
一方、個人融資では、銀行は所有者の信用力を重視します。スタートアップの存在すら知らない場合もあります。
その結果、経営基盤の強いスタートアップほど事業融資の審査に通りやすくなります。それを知っている所有者は、融資を申請する可能性も高くなります。
将来性が比較的低いスタートアップの所有者は、代わりに個人融資を申し込み、受ける傾向があります。
融資後のモニタリングは成功を後押しするのか
もう一つ考えられる影響は、銀行が融資を実行した後に生じます。事業融資では、返済される可能性を高めるため、銀行は企業の業績を注意深く監視する傾向があります。危険信号があれば、所有者に知らせることもできます。
銀行は、スタートアップの顧客を会計士や弁護士などの専門家につなぐこともできます。こうしたモニタリングを通じた関係が、スタートアップの業績向上に役立つ可能性があります。
さらに、事業融資を利用すると、スタートアップは信用履歴を築き、将来の成長に向けた追加融資を受けやすくなります。銀行との取引関係が長い企業は、より有利な融資条件を交渉できます。
株式による資金調達の面では、先行研究から、事業融資が企業のベンチャーキャピタル調達に役立つことが示されています。また、株式公開時に主幹事を務める銀行から融資を受けている企業は、より高い評価額を得ています。
恩恵を受け損ねる企業も
残念ながら、こうした恩恵を不必要に逃している企業もあります。別の研究では、非公開の小規模企業が借入を決める際の判断を調べました。融資を望まない企業、融資を受けられた企業、申請したものの断られた企業がありました。
興味深いことに、融資を必要としていた企業の4分の1は申請すらしていませんでした。手続きに気後れしていたのです。銀行に断られると思い、申請しませんでした。
しかし、さらに分析すると、状況は必ずしもそれほど悪くないことが示されました。融資を申請しなかった企業の3分の1は、申請していれば融資を受けられた可能性があります。
スタートアップへの提言
こうした結果は起業家に示唆を与えます。第一に、存続のために融資が必要でなくても、融資を受けることで恩恵を得られる可能性があります。追加の資金があれば、企業の成長を加速できるかもしれません。
借入を決めた場合、審査に通りやすい個人融資や限度額まで使い切ったクレジットカードに頼るべきではありません。手間がかかるとしても、事業融資の獲得を目指すべきです。
第二に、事業融資を断られた起業家は、それをフィードバックとして受け止めるべきです。提案内容の長所にかかわらず、事業計画を改善する必要があるというサインです。
事業計画が曖昧すぎる場合は、内容を練り直すだけでよい起業家もいるでしょう。製品を再設計したり、別の市場を探したりする必要がある人もいるかもしれません。こうした改善は、融資を受けやすくするだけでなく、事業の成功率を高める可能性もあります。
起業家を支援する
この結果は、教育や助言がスタートアップに役立つ方法も示唆しています。たとえば、Innovate NiagaraやトロントのMaRS Discovery Districtなどの機関は、事業融資の利点を起業家に伝え、申請手続きを支援できます。
こうした支援は、新しい起業家が経験豊富な起業家のように行動する助けになるでしょう。教育や経験をより多く積んだ起業家は、一般に負債をより多く利用しますが、個人債務は少ない傾向があります。
政策立案者も、こうした融資を利用できるようにする必要があります。融資に関する規制や税制の調整が考えられます。
ただし、政府自らが融資したり、開発機関を通じて審査に通りやすい融資を提供したりすることは含まれません。事業融資の利点が銀行の選別やモニタリングの過程から生じるのであれば、そうした過程を迂回することは逆効果になるでしょう。
この点は、自由市場を重視する政治家にとって特に魅力的かもしれません。企業に補助金を与えずに支援できるからです。
（オンタリオ州で新たに選出された進歩保守党は、注目すべきかもしれません。同党は公約として州を「ビジネスに開かれた」場所にすると同時に、財政責任を果たすと掲げています。）
代替的な貸し手はどうか
今後の研究では、銀行以外の貸し手による事業融資の影響を調べることが考えられます。たとえば、信用組合は従来、組合員や地域社会との結びつきが強い組織です。スタートアップの選別やモニタリングでは、銀行を上回る可能性もあります。
反対に、一部のフィンテック企業は、クラウドファンディングのように比較的関与の少ない方法で事業融資を提供することがあります。しかし、そうした融資では、従来型の銀行融資と同じような付随的な利点は得られないかもしれません。
