2018年は、リーマン・ブラザーズの破綻から10周年の年にあたり、世界金融危機を象徴する出来事であるとともに、今なお世界中にその影響が及んでいる出来事である。
リーマン・ブラザーズの管財手続きに関する法律アドバイザーとして、私たちは手続きの技術的な複雑さだけでなく、関係者が危機を成功裏に乗り切るために何が必要だったかについて、内部の者でなければ得られない視点を持っている。そこで得た教訓は、倒産処理だけでなく、あらゆる分野の危機やその他の複雑な状況にも当てはまるものである。
リーマンが管財手続きに入った際、PwCがリーマン・ブラザーズの英国および欧州事業の管財人を務め、リンクレーターズが管財人の法律アドバイザーを務めた。事業の運営は、リーマン・ブラザーズの従業員ではなく、管財チームの責任となった。このため、PwCのチームがリンクレーターズの支援を受けて、2008年9月15日（同行が管財手続きに入った日）に事業へ入り、運営を引き継ぐ必要があった。
両社は協力してリーマン・ブラザーズの組織構造を把握し、リーマンの各部門を運営するため、両社の関連分野（金融規制、資本市場、雇用など）の専門家からなるチームを編成した。
尊重：関係構築の恩恵を享受する
手続きの初期段階で、全体の管理を担うため、リンクレーターズとPwCの上級チームメンバーからなる「執行委員会」が設置された。執行委員会の各メンバーは、それ以前から（他の多くの法律事務所や専門サービス企業とも含め）互いに何十年にもわたって、多くの案件で同じ側、または対立する側として交わってきた間柄であった。そのため、互いの組織がどのように機能しているかについて、既に相当な組織的知見があり、そして何より重要なのは、互いの能力に対する大きな個人的な尊敬の念があった。
この知見と尊敬の念は不可欠であった。互いの仕事の進め方や特徴を学ぶのに時間とエネルギーを費やすことなく、すぐに業務に取りかかることができた。危機に直面した際、状況を理解するだけでも十分に困難である（リーマン・ブラザーズのように複雑な案件では特に）。そのため、信頼でき尊敬できる人々と協働することは非常に役立つ。したがって、状況が順調なときにこうした関係を築く時間を取ることは、極めて有益な投資である。
信頼：チームメンバーに専門性を委ね、最も重要な課題に集中する
リーマンの管財手続きでは、1時間ごとに数百件もの意思決定が求められた。議論にすべてをかける時間は全くなかったため、責任者として指定された人々の専門性を信頼し、正しい判断を委ねることが不可欠であった。
私たちは、メンバーが手元にある情報と利用可能な専門知識に基づいて多くの判断を下すことを認めた。これには、各自の法務および会計の経験だけでなく、管財手続き後も職に留まったリーマンの主要スタッフの専門性も含まれる。そして、その日の終わりに行うチームの進捗報告の電話会議で、それらを「つなぎ合わせた」。チームメンバーの専門性への信頼により、管理プロセスが効率化され、「執行委員会」は最も戦略的かつ複雑な判断に集中できるようになった。
持続可能性：自らを「コンディション良好」に保つ
事業の全体像を把握する初期段階の後、リーマンの管財手続きは長期にわたり、かつ複雑なものになると認識した。長期間にわたり24時間体制で取り組み続けることは不可能であり、疲労、判断の質の低下、そして最終的には燃え尽きにつながっただろう。そこで私たちは、全員が週に少なくとも1日は休暇を取るよう努めた。週の中で適度な休息を取ることで、エネルギーとモチベーションを維持し、管財手続きの長い年月を通じて「コンディション良好」な状態を保つことができた。
また、可能な限り労働時間に明確な開始と終了を設け、区切りをつけるようにした。午前8時には日々のブリーフィング電話会議を行い、その日の業務を割り振り、午後7時には日々の総括を行った。ここでも、徹夜を続けることを避けることが、業務の質とチームのモチベーションを維持するうえで不可欠であった。
結論
リーマン・ブラザーズの管財手続きは、歴史上最も複雑な事業管理業務の一つであり、この危機にうまく対処することは、世界の金融システムの健全性を維持するうえで不可欠であった。
状況は確かに技術的に非常に複雑であった。そしてもちろん、法律、会計、金融市場の仕組みなどに関する専門知識は、この危機を成功裏に管理するうえで不可欠であった。しかしと10年を経た今、危機の全期間を通じた私たちの意思決定は、技術的な専門性や豊富な経験だけでなく、どの組織にも見られ、あらゆる危機に応用できる、より普遍的な資質（尊重、信頼、持続可能性）にも基づいていたと感じられることは注目に値する。
