過去10年間にラテンアメリカで貧困から抜け出した人々の3分の1が再び貧困に陥る可能性が高い。これは3,000万人に当たる。さらに2億人が脆弱な状況にあるとみなされている。
政府、国際機関、非営利団体が主導する、社会課題に取り組むための従来の解決策は重要だ。しかし、それだけでは十分ではない。とりわけ、野心的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指すなら、なおさらだ。
では、誰が、あるいは何がその隔たりを埋められるのか。民間部門だ。
社会貢献と事業の成功を両立する
民間部門はこれまでも地域の課題への取り組みに一定の役割を果たしてきたが、その規模は十分ではなかった。地域のより多くの資産所有者、資産運用会社、企業がインパクト投資を受け入れるにつれ、状況は変わるとみられる。インパクト投資とは、財務的リターンに加え、社会的・環境的インパクトの創出を目的として、企業、組織、ファンドに行う投資である。
インパクト投資家は、持続可能な農業、再生可能エネルギー、自然保護、マイクロファイナンス、住宅、医療、教育など、手頃な価格で利用しやすい基礎サービスといった分野で活動している。こうした投資は新興市場と先進市場の双方で行われ、投資家の戦略目標に応じて、市場水準（またはそれ以上）から市場水準を下回るものまで、幅広いリターンを目指す。2016年の調査では、インパクト投資の運用資産総額は770億ドルを超え、翌年には年間の投資コミットメントを16％増やす意向が示された。
もちろん、こうした目標がどれほど意義深く聞こえようとも、経営幹部の大半が知りたいのは、財務的に理にかなうのかということだ。これまでのデータは、理にかなうことを示唆している。
例えば2015年、GIINとケンブリッジ・アソシエイツは、業界初のプライベートエクイティベンチマークを発表し、その運用成績は従来型のプライベートエクイティ・ファンドと概ね同水準であることが示された。
さらに最近では、GIINの2016年版年次インパクト投資調査で、回答者の89％が財務実績は期待どおり、または期待を上回ったとし、10人中6人が主にリスク調整後の市場水準のリターンを目標としていることが分かった。
ラテンアメリカ、前進の一方で後退も
ラテンアメリカは過去10年間に大きく前進した。例えば、ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、ブリューゲルによる最近の調査によると、地域全体の所得格差は大幅に縮小した。
しかし、この地域には根深い貧困が依然として残っている。OECDによると、地域では今も1億7,500万人が貧困状態にあり、若いラテンアメリカ人の64％は貧困世帯または脆弱な世帯の出身だ。
状況が近いうちに改善する兆しもない。実際、推計では、2016年のGDP成長率は2年連続でマイナスとなる見込みで、この地域がこのような縮小を経験するのは1980年代初頭以来となる。
隔たりを埋める
しかし、これは全体像の一部にすぎない。経済成長が後退する一方で、運用資産総額（AUM）は実際には増加し、2007年の8,000億ドルから2015年には1兆9,000億ドルに達した。個人の資産も増えている。2015年には7％増えて5兆ドルとなり、2020年まで毎年9％から11％の成長が続くと予想されている。
インパクト投資は、こうした資金の供給と地域社会のニーズをつなぐ役割を担ううえで、非常に有利な位置にある。実際、過去10年間にそれが徐々に進んできた。
2008年から2013年にかけて、インパクト投資は1億6,000万ドルから約20億ドルに増加した。2013年から2015年にかけて、インパクト投資家はラテンアメリカの運用資産総額を毎年26％増加させた。
この傾向は今後も続きそうだ。GIINのインパクト投資家調査2016年版では、回答者の44％がラテンアメリカを重点地域に挙げ、この地域の投資額は運用資産総額770億ドルのうち70億ドルを占めた。
今後の課題
これが明るい兆しだ。だが、インパクト投資が地域により大きなプラスの影響をもたらすには、まだ多くの取り組みが必要だ。実現に向けた方法を4つ挙げる。
持続可能な開発目標
この地域では、SDGsの枠組みにおいて、社会的ニーズと資金供給の相関関係を詳しく調査する必要がある。理想的には、国連との協力のもとで実施すべきだ。
優先すべき分野を包括的に示す指針があれば、機関投資家やファンドマネジャーが資金の振り向け先を判断しやすくなる。現在、ファンドマネジャーは具体的な社会的ニーズよりも、社内の専門性や期待リターンに基づいて重点分野を選ぶことが多い。
しかし、GIINの調査によると、インパクト投資家はSDGsを、個々の投資案件をより大きな成果へと結びつけるうえで役立つ、価値ある共通の枠組みと捉えている。包括的な調査は、その実現に役立つだろう。
制度面の支援
インパクト投資家は一部の政府や規制当局から十分な支援を得られないまま、活動を続けている。
ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）と米州開発銀行（IADB）は、市場への資金供給と信頼醸成に大きく貢献してきた。一方、CAF、IFC、最大手の年金基金、商業銀行など、ほかの主要金融機関も存在感を高めれば、不確実性や法務・規制上のリスクを減らせる可能性がある。
イベロアメリカ諸国機構などの国際機関は、大国の政府とともに、英国やオーストラリアなどですでに行われているように、地域全体または国単位の持続可能な金融政策を策定することもできる。
ポートフォリオの構築
地域の複数のファンドマネジャーは、財務基盤が強固で成長の可能性があり、インパクトを適切に測定できる製品やサービスを持つ企業を見つけるために、多大な労力を費やしている。例えば、ブラジルを代表するインパクト投資家Movは、投資1件につき約100件の投資機会を評価する。
これは例外ではなく、通例だ。
多くのファンドが有望な投資機会を奪い合う結果、協力よりも警戒を重視する風潮が生まれている。地域のインパクト投資エコシステムの強化は、インキュベーターやアクセラレーターへの投資、企業向け研修、資金と企業を意図的につなぐイベントの開催と一体で進めるべきだ。世界経済フォーラムは、投資家と社会的企業の相互メンタリング交流を促す定期イベント（ScaleShops）を開催している。他の組織も参加すべきだ。
資金調達
ラテンアメリカでインパクト投資を拡大するには、成熟市場から地域への資金配分を増やす必要がある。しかし、さまざまな理由から資金調達は依然として困難だ。
第一に、この地域のインパクト投資はまだ初期段階にあるため、ファンドマネジャーには投資回収の成功実績がなく、財務面での実力を適切に示すことがまだできない。
第二に、運用者の多くは初めてファンドを運営する。インパクト投資の分野には、社会起業家、ミレニアル世代、超富裕層（UHNWIs）、そしてベンチャーキャピタルの経験を除けば資産運用の経験がほとんど、またはまったくない多国籍企業出身者が参入している。GIINの検索可能なデータベースに登録されたファンドの40％は運用開始から少なくとも3年が経過しているが、ラテンアメリカではその割合はわずか8％だ。
第三に、この地域は「中所得国の罠」に直面している。一方では、機関投資家は依然としてリスクが高すぎるとみなし、変動の小さい市場への投資を選びがちだ。他方では、開発金融機関の一部が投資判断の指針として定める貧困水準をすでに上回っている。ラテンアメリカの一部の国では、一部のアフリカ諸国より一人当たりGDPが低いとしても、世界の金融機関は国や地域ごとではなく、地域単位の戦略に従う傾向がある。
調査では一貫して、「関連するスキルを備えた専門家」の不足がインパクト投資の成長を妨げる継続的な課題の一つとして挙げられている。そのため、インパクト投資に関するファンドマネジャー研修をより受けやすくする必要がある。
大口投資家が大きな課題に取り組む必要がある
機関投資家は、この地域でインパクト投資を拡大するうえで重要な役割を果たす。そのためには、インパクト投資が金銭的な犠牲を伴わず、受託者責任の要件にも適合し得ることを示す、資産クラス全般にわたるデータがさらに必要だ。これにより、インパクト投資が資産所有者の長期的利益にかなうと理解されるだろう。
それを実現するには、地域の投資運用会社がより一貫した実績を示し、インパクトファンドの規模を拡大する必要がある。世界全体では、GIINのデータベースに登録されたファンドのほぼ20％が、目標運用資産総額1億ドル超を掲げている。ラテンアメリカでは、その割合はわずか6％だ。ブラジル証券取引委員会やメキシコ銀行証券委員会をはじめ、ほかの地域の規制当局や業界団体が、受託者責任の範囲にインパクト投資を含める方法について、より明確な指針を示せば、状況を大きく変えるだろう。
この地域におけるインパクト投資の未来
ラテンアメリカでインパクト投資を成功させるには、協力が重要な要素となる。
専門家は、目の前の課題に適した投資商品を組成し、設計する手助けをする必要がある。地域団体は、投資が実際のインパクトを生み得る機会を特定する必要がある。政府機関は、投資を促す規制環境を整備しなければならない。研究者は市場に関する情報を充実させる必要がある。そしてもちろん、資金を提供する投資家も必要だ。
インパクト投資の可能性を最大限に引き出すには、あらゆる立場の関係者が協力する必要がある。
