途上国にとって、対外債務を返済するコストはますます高くなっている。
各国政府は他の優先課題から資金を振り向けることを余儀なくされつつあり、この問題は開発目標を脅かしている。
専門家は債務危機を緩和するため、主要経済国間の調整とコミュニケーションの改善を呼びかけている。
金利の上昇と通貨安は資本を先進国へと呼び戻し、途上国への融資の扉を閉ざしつつある。専門家によれば、この状況により途上国はより高い金利での借り入れを迫られており、世界の債務の膨張にさらに拍車をかけている。
この問題は、世界経済フォーラムのニュー・チャンピオンズ年次総会（AMNC）で主要なテーマとなった。同総会は2023年6月に中国・天津で開催された。
「新興市場には新たな資金が流入していない」と、スリランカの外務大臣であるM.U.M.アリ・サブリー氏はAMNCでの発言で述べた。「その結果、新興市場やスリランカのような国々、そして中所得国は、地元市場から非常に高い金利で借り入れなければならない状況にある」
世界の債務は、3兆0500億ドルに達しており、近年の世界経済がCOVID-19やウクライナ戦争といった複合的なショックに見舞われる中で増加を続けている。特に途上国では、国連によると、対外債務残高が前年に15%以上増加し、パンデミック前の水準と比べて高まった。この増加により債務返済コストが上昇し、低所得国および中所得国や国際金融貸付機関にも負担がかかっている。
「すべての国や人々が同じように影響を受けているわけではない」と、ブルッキングス研究所の報告書は指摘している。「資金調達格差により、多くの途上国がショックへの対応や回復への投資を行う能力が著しく制限されている」
ブルッキングスによると、対外借入の利払いコストは、途上国では先進国の平均で3倍にのぼる。同シンクタンクの報告書によれば、近年、先進国は約1%の金利で借り入れを行っている一方、後発開発途上国は5～8%の金利で借り入れを行っている。この格差により、途上国では国内歳入に占める利払いの割合がはるかに大きくなっている。
例えばスリランカでは、債務返済コストが政府財政に重い負担をかけており、サブリー氏は天津での会合でこの点を述べた。2022年4月、スリランカの中央銀行は対外債務の支払いを停止し、政府が燃料などの生活必需品を購入するための資金が必要であると説明した。
「利払いや債務返済に追われているため、教育、気候変動対策、持続可能なエネルギー、再生可能エネルギーといった最も重要な分野に資金を投じることが実際にはできない」と、サブリー氏は付け加えた。
会合では政治・経済の指導者らが、世界の主要経済国間の調整とコミュニケーションを改善し、世界的な債務危機の抑制に努めるよう呼びかけた。さらに専門家は、政府、民間セクター、そして国際通貨基金（IMF）などの国際金融機関が、新たな資金調達の仕組みを構築する必要があると強調した。
「国際金融体制の問題の一つは、IMFやその他の国際機関が、途上国にとって世界的な最後の貸し手としての緊急流動性供給の役割を果たすには不十分であることだ」と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンスの経済学教授であるキー・ユー・ジン氏は述べた。「これら新興市場の問題に対処し解決するためには、パリクラブや中国、G20、そして共通枠組みが乗り出す必要がある」
ブルッキングスの報告書はまた、国際的な貸し手に対し、長期の公的融資へのアクセスを拡大するとともに、途上国の市場での借入条件の改善に取り組むよう求めている。
「パンデミックの時と同様に、すべての人が安全になるまで誰も安全ではない」と、サブリー氏は債務危機について語る中で付け加えた。「世界中がつながり、絡み合っている」
