気候変動に対処するには、世界は低炭素の循環型経済へ移行しなければなりません。
地域社会を支える小規模なグリーンプロジェクトには、より多くの投資が必要です。
インドのプロジェクトは、変革をもたらす変化を世界各地で再現できることを示しています。
ムンバイ空港から郊外のバンドラへ車を走らせると、バンドラ・ワーリ・シーリンクが見えてきます。移動時間を70％短縮する、工学技術の傑作です。また、美しいアラビア海の上を車で渡る機会にもなり、それ自体が特別な体験です。
右に曲がると、これまでほとんど知られていなかったものの、シーリンクと同じくらい称賛されるべき、もう一つの傑作に行き着きます。シーリンクの終点にある高架道路の下に隠れた、稼働中の資源回収施設（MRF）で、毎日10トンの廃棄物を処理しています。NGOのアースラが、国連開発計画（UNDP）、民間セクターのパートナー、ムンバイ市公社の支援を受けて運営し、地域社会と緊密に連携しています。
アラビア海の上を走るドライブは、MRFに積み上げられたPETボトルやスナック菓子の袋、乾燥ごみよりも魅力的かもしれません。しかし、この施設には、環境と地域社会への貢献を自覚しながら活気に満ちて事業を営む、その独特の魅力があります。
変革をもたらす変化への投資
この2種類のインフラは、社会が化石燃料に依存する直線型経済から低炭素の循環型経済へと変革を進めるなかで、迫られる多くの選択を象徴しています。シーリンクのような選択には巨額の投資が必要です。こうした資本集約型の投資では、国内外の資本市場から資金を動員する必要があり、革新的な手段を通じて投資リスクを軽減するため、金融市場による複雑で綿密な仕組みづくりが求められます。
同時に、MRFのような変革をもたらす解決策にも資本が必要です。各MRFに必要な投資規模は小さいものの、廃棄物管理部門全体への投資額は桁違いの規模で比較できるほどです。MRFのように慎重に実施される小規模投資も、大規模投資と同じように変革を促す力を持っています。ただし、大口の投資家や機関投資家を引きつけるには、規模を拡大できる可能性を示す必要があるかもしれません。こうした投資は、各地でモデルを展開・再現し、地域の起業家を後押しして、その地域の事情に応じた解決策を提供できます。
世界の金融界と政策立案者は、引き続き大規模投資に重点を置いています。もちろん、大規模投資は排出量を大幅に削減できる可能性があるため不可欠です。また、規模の大きい投資は取引コストが低く、資金提供者にとって魅力的です。
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に必要な実施手段を確保するには、世界の資金フローを大幅に増やさなければなりません。限られた資本をめぐる競争は激しく、資金調達可能なプロジェクトのすべてが必要な資金を得られるわけではありません。このような状況では、資金提供者は資本集約型の大規模プロジェクトを優先する可能性が高いでしょう。
そのような優先づけは、小規模プロジェクトを犠牲にすることになります。しかし、小規模プロジェクトは気候変動への対処だけでなく、大規模な開発途上国が直面する他の開発課題にも応える可能性があります。例えば、多くの人々に雇用を創出し、彼らを多次元的貧困から抜け出させることです。
大きなインパクトをもたらす小規模なグリーンプロジェクト
とりわけ開発途上国にとって、こうした投資のどちらかを選ぶのは適切とは言えません。過去10年間、インドでは両方のタイプの投資の事例が数多く生まれています。例えば、電力事業規模の太陽光発電への投資は前例のないペースで拡大し、インドは世界の設備容量で第4位になりました。同様に、鉄道や地下鉄などの公共交通機関やバスの調達にも巨額の投資が行われてきました。
同時に、次のようなプログラムも、スワッチ・バーラト・ミッション、MRFのような労働集約型の解決策を生み出してきました。このプログラムは、対象範囲を広げ、全国に2,000か所を超える資源回収施設を設置することを目指しています。
気候スマート農業の取り組みとして、リトゥ・バンドゥなどがあります。テランガーナ州では、小規模農家が気候に優しい一連の慣行を導入し、生計に伴うリスクを軽減できるよう支援してきました。KUSUMプログラムは、数十万の農家に太陽光発電式揚水ポンプを導入し、気候変動を緩和しながら生計を支えています。
こうした小規模な解決策にも、重点と資金を振り向けなければなりません。慣れない環境にいる資金提供者が、小規模な解決策を支えるビジネスモデルを理解することはほとんどありません。インドの事情に即して実証されたビジネスモデルは、アフリカやアジアの国々、そして脆弱な小島嶼開発途上国（SIDS）にも導入できます。
こうしたイノベーションの基盤となる、次のようなデジタルプラットフォーム、ジャン・ダン、アーダール、モバイル（JAM）の三位一体の仕組みは、グローバル・ノースにも役立つ可能性があります。インドには、小規模な解決策を主導し、南南協力と南北協力の双方の取り組みの一環として提供する潜在力があります。
インドのG20議長国としての役割と、その先
インドのG20議長国としての役割は、先進国でこうした解決策の認知度を高め、規模を拡大する機会となります。同時に、開発途上国で気候変動対策、金融包摂、社会保障のために技術を現場へ届けることで得られた教訓も生かせます。
実際に「グリーンジョブ」と呼べる大規模な雇用を生み出すうえで、大きな突破口がこうした試みから生まれる可能性があります。シーリンクの終点にある分岐点は、あまり選ばれてこなかった道へ進むよう私たちを促すはずです。その道のりで、環境に配慮し、包摂的な変革が数多く起こるでしょう。
