この週間まとめでは、経済・金融分野の最新ニュースをお届けします。
主要な経済ニュース：世界経済に関するIMFの最新情報、ECBによる金利据え置き、日本のインフレ率上昇。
1. IMF、世界経済の安定成長を見通す
国際通貨基金（IMF）は、世界経済が安定して成長すると予測しており、今後2年間について、成長率予測は最新版の世界経済見通し（World Economic Outlook）で据え置かれています。今年の予測は3.2%のままで、来年はわずかに高い3.3%とされています。
ただし、こうした成長率の数字の裏側では足元の状況が流動的になっていると、IMFのエコノミック・カウンセラー兼リサーチ・ディレクターであるピエール＝オリヴィエ・グーリンチャス氏は指摘しています。
同氏によれば、主要国の成長はより足並みが揃いつつあり、米国は減速の兆しを見せる一方、ユーロ圏は回復に向かう見込みです。アジアの新興市場経済は引き続き世界成長の主要な牽引役であり、インドと中国の見通しも修正されました。両国で世界成長のほぼ半分を占めています。
ただし、新興アジア全体で主要な成長ドライバーの勢いが鈍化しているため、今後5年間の見通しは弱含みです。
IMFはまた、インフレ率が今年は5.9%に鈍化し、昨年の6.7%から低下すると予測しています。
2. 欧州中央銀行、金利を据え置く
欧州中央銀行（ECB）は金利を据え置いており、水準は3.75%です。ただし、同行の9月の会合の見通しは「wide open（先行き不透明）」だと、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は述べました。
同総裁はさらに、第2四半期には成長が鈍化した可能性が高いとし、設備投資の動きや工業生産の低迷は、目先の景気拡大が鈍いことを示唆していると付け加えました。
ただしラガルド総裁は、具体的な金利の道筋については明言を避け、「9月の問題と、9月に何をするかは、まだwide open（先行き不透明）だ」とだけ述べました。
ECBは、インフレ率の低下を受けて、先月、過去最高水準からの利下げを行っていました。
世界経済フォーラムは、世界の金融システムの改善にどのように取り組んでいるのでしょうか？
金融・通貨システムセンターは、持続可能性や強靱性からイノベーションやデジタル化に至るまで、世界の金融システム全体で進む変革を読み解くため、リーダーを招集しています。
協力と知見を育むことで、同センターは、パートナーが金融システムを長期的な経済の安定と共有された繁栄に沿ったものにすることを支援しています。
3. ニュース要約：世界各地の経済に関する話題
シンガポール中央銀行の総裁は、同国の通年の経済成長率は2〜3%になると見ており、コアインフレ率は最終四半期にさらに大きく鈍化する見込みだとしています。
米連邦準備制度（FRB）の当局者2人は、米国の中央銀行が利下げに「より近い」状況にあると述べたとロイター通信が報じています。ただし、IMFのグーリンチャス氏はロイター通信に対し、FRBによる利下げを急ぐ必要はないと語りました。
米国の工業生産は6月に0.4%上昇し、5月の改定値1.0%の上昇に続くものでした。6月の生産は前年同月比1.1%増加しました。
中国は、中期金利を、7月15日（月）の会合で据え置きました。市場の予想どおりです。
英国のインフレ率は6月に2%で横ばいとなり、投資家は2週間後の利下げ観測を後退させました。
日本のコアインフレ率は6月に2カ月連続で上昇し、前年同月比2.6%となりました。2%の目標を2年以上にわたって上回る状態が続いています。
マレーシアの国内総生産（GDP）は、本日発表された速報値によると、4〜6月期に5.8%増加しました。
エジプトは金利を過去最高水準に据え置いています。同国の中央銀行はインフレ率の鈍化を続けることを目指しています。
4. ブログからの金融・経済関連の話題
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