IMFによると、昨年上半期のグローバルなポートフォリオ投資資産の保有額は15%減少し、2008年以降で最大の落ち込みとなった。
エネルギー価格の上昇、地政学リスクやインフレリスクの高まり、先進国における金融引き締めを背景としたリスク回避姿勢の強まりが、資本市場やポートフォリオ投資に大きな重荷となった。
この減少は主に、米国、ルクセンブルク、アイルランド、日本による投資の減少によるものだった。
中国の保険会社がスイスの銀行の上場株式を購入する。英国の年金基金が米国債に投資する。多国籍テック企業がケイマン諸島の投資ファンドの持分を保有する。
上記はいずれもポートフォリオ投資資産の例である。株式と債券の両方が含まれうるが、直接投資とは異なり、投資家は投資先の運用を支配しない点が特徴である。
海外ポートフォリオ投資は、世界の金融市場の機能を支え、投資家に国際分散投資の利点をもたらす。また、これらの投資は受入国経済にとって資金調達源としても有益である。
一方、外国直接投資とは異なり、ポートフォリオ投資は変動が大きく、適切に監視・管理されない場合、受入国経済の過熱、為替レート上昇による輸出競争力の低下、危機時の脆弱性の高まりといったマクロ経済上の課題を引き起こしかねない。
IMFの最新の協調証券投資調査（Coordinated Portfolio Investment Survey）によると、複数のショックが重なる中、グローバルなポートフォリオ投資資産の保有額は昨年上半期に15%減少し、2008年以降で最大の落ち込みとなった。この減少は、投資の縮小と評価変動の両方によるものとされている。
世界経済フォーラムは、より効率的で、強靭で、包摂的かつ公正な金融システムの実現にどのように貢献しているのか？
金融・通貨システムセンターは、持続可能性と強靭性からイノベーションやデジタル化に至るまで、世界の金融システム全体の変革を読み解くため、リーダーを集めている。
協力と知見の醸成を通じて、同センターはパートナーが金融システムを長期的な経済の安定と共有された繁栄に沿ったものにする取り組みを支援している。
エネルギー価格の上昇、地政学リスクやインフレリスクの高まり、先進国における金融引き締めを背景としたリスク回避姿勢の強まりが、資本市場やポートフォリオ投資に大きな重荷となった。最新のCPISは、6月までの国境を越えたポートフォリオ投資の保有状況を対象としている。
「今週のチャート」が示すとおり、CPISが追跡するグローバルな保有額の合計でおよそ3分の2を占める保有額上位10か国は、6か月前の前回報告期間以降、大幅な減少を経験した。
この減少は主に、米国（ドイツおよびオランダへの投資）、ルクセンブルク（米国、アイルランド、日本への投資）、アイルランド（米国および英国への投資）、日本（主に米国への投資）による投資の減少によるものだった。一方、ケイマン諸島のポートフォリオ投資保有額は、米国と日本への投資により6.2%増加した。
IMFのCPISは、80以上の国・地域からポートフォリオ投資資産に関するデータを収集している。これは、相手国経済別および保有者・非居住者発行体の部門別に見た国境を越えたポートフォリオ保有を対象とする、世界で唯一の半期ごとに実施される調査である。どの国がある国に投資しているか、投資が制度部門ごとにどのように分布しているか、さらにこうした資産の通貨別構成も示している。詳細な結果は以下で入手できる：http://data.imf.org/CPIS。
