2023年も世界経済には大きな逆風が続くが、国際通貨基金（IMF）は、インフレ率は2022年にピークを迎えたようだとしている。
世界経済の成長率は2022年の3.4％から今年は2.9％に低下する見通しだが、従来予測の2.7％からは上方修正された。
それでも、持続可能な成長と物価の安定を伴う本格的な回復への道のりは、まだ始まったばかりだとStatistaは報じている。
国際通貨基金（IMF）は月曜日、最新の世界経済見通しを発表した。インフレ率が2022年にピークを迎えたように見えること、個人消費が底堅さを保っていること、そしてロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー危機が当初懸念されたほど深刻ではなかったことから、3カ月半前よりやや明るい見通しを示した。見通しが明るいというわけではなく、世界経済には依然として大きな逆風が吹いている。しかしIMFは、景気減速は従来の予想ほど顕著にはならないと予測している。
世界経済の成長率は、2022年の3.4％から今年は2.9％に低下した後、2024年には3.1％に回復すると予想されている。2023年の成長率予測は、IMFが今年、景気後退に直面する国は大幅に減り、世界的な景気後退ももはや予想していないことから、10月時点の2.7％から上方修正された。慎重ながら楽観的な見通しの背景には、インフレ率が最近低下傾向にあり、2022年にピークを迎えた可能性が示されていることがある。IMFは、世界のインフレ率が2023年に6.6％、2024年に4.3％まで鈍化すると予測している。これはパンデミック前の約3.5％をなお上回るものの、2022年に記録した8.8％を大きく下回る。
「昨年第3四半期の経済成長は予想外に底堅く、労働市場の好調、家計消費と企業投資の堅調さ、そして欧州のエネルギー危機への予想を上回る適応が見られた」と、IMFのチーフエコノミスト、ピエール＝オリヴィエ・グランシャは報告書とともに公開されたブログ記事に記した。「インフレも改善し、多くの国で総合指標が低下している。ただし、変動の大きいエネルギー価格と食料価格を除くコアインフレ率は、多くの国でまだピークに達していない。」
IMFは、最新の見通しに対するリスクは依然として下振れ方向に偏っていると指摘する。ウクライナでの戦争がさらに激化する可能性があり、インフレ抑制には引き締め的な金融政策が引き続き必要で、中国は新型コロナによる混乱からの回復が脆弱なためだ。一方、労働市場の好調と堅調な賃金上昇は消費者需要を支える可能性があり、サプライチェーンの混乱が緩和すれば、インフレの鈍化や追加の金融引き締めの必要性の抑制につながる可能性がある。
グランシャは結びとして、「地経学的分断の力」に対抗するため、多国間協力を呼びかけている。「今回は、世界経済の見通しは悪化していない」と同氏は記す。「これは朗報だが、それだけでは十分ではない。持続可能な成長、物価の安定、そしてすべての人々の進歩を伴う本格的な回復への道のりは、始まったばかりだ。」
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