「低迷し、不安定だ。しかし、一部は自ら招いたものなので、このような状態である必要はない。」
これは国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストであるギータ・ゴピナート氏が最近世界の成長の現状を要約した際の言葉です。
「支援的な政策」を求める同氏の呼びかけは、IMFが最新の四半期ごとの『世界経済見通し』で世界経済の成長率予測を引き下げたことを受けてのものです。
7月の更新では、2019年の成長率は3.2%、2020年は3.5%と予測されています。これは、IMFが既に下方修正していた4月の予測から、両年とも0.1ポイント低下したことを意味します。
世界の成長見通しがすでに金融危機以降で最も弱い水準にある中、世界経済を圧迫しているいくつかの要因を見ていきましょう。
1. 貿易摩擦
世界の貿易成長率は、2019年第1四半期に（前年同期比で）0.5%に低下しました。これは2012年以来の最も低い伸びです。
これらの数値は、G20サミットでの米中間の最近の貿易休戦より前のものですが、緊張は依然として高い水準にあります。
IMFはまた、中国の技術に対する米国の規制が世界のテクノロジーのサプライチェーンを混乱させる恐れがあることを懸念しています。
2. ブレグジット
同時に、合意なしのブレグジットの可能性が高まっています。
「世界経済にとって最も主要なリスク要因は、中国・米国間のさらなる関税、米国の自動車関税、または合意なしのブレグジットを含む悪影響の進展が、信頼を損ない、投資を弱め、世界のサプライチェーンを混乱させ、ベースラインを大きく下回るまで世界の成長を著しく減速させることです」とIMFは述べています。
成長を後押しするため、IMFは貿易および技術をめぐる緊張の緩和と、英国とEU間の貿易協定を含む貿易協定をめぐる不確実性の迅速な解消、ならびにカナダ、メキシコ、米国を含む自由貿易圏の維持を提案しています。
3. 世界的なリスク回避
5月には、米中間の貿易摩擦の高まりが、世界市場における突然のリスク回避の動きを引き起こしました。
IMFは、このような「リスクオフの局面」が「低金利が続いた数年間に蓄積された金融面の脆弱性を露呈させる」可能性があり、借入余力の限界まで借り入れている債務者を圧迫することを懸念しています。
潜在的な引き金として、「貿易摩擦のさらなる激化、一部の高債務国における長期化する財政政策の不確実性と債務動向の悪化、現在困難なマクロ経済調整過程にある大規模新興市場（アルゼンチンやトルコなど）におけるストレスの強まり、または中国の予想以上の減速」が挙げられています。
4. デフレ圧力
世界の成長鈍化と、先進国および新興国の両方でのインフレ率の低下により、ディスインフレの悪循環への懸念が再燃しています。
インフレ率の低下と、定着した低インフレ期待は、借り手が債務を返済することをより困難にし、企業の投資意欲を低下させ、景気後退に対して緩和的な金融政策で対抗する中央銀行の能力にも影響を及ぼします。
5. 気候変動、紛争、地政学的緊張
IMFによると、気候変動に取り組むためには、世界的な協力の強化が急務です。
IMFは、気候変動が「多くの国々において健康と生活、さらに世界経済活動に対する全般的な脅威であり続けている」と強調しています。
IMFはまた、紛争が「凄惨な人道的コスト」をもたらし、近隣諸国に移民の負担をもたらすことを懸念しています。
地政学的緊張（特に最近のペルシャ湾地域）とあわせて、これは商品市場におけるボラティリティ上昇のリスクを高めています。
