企業は、環境・社会課題への取り組みをますます強く求められています。
このステークホルダー資本主義への移行は、強固な官民パートナーシップの必要性を浮き彫りにしています。
協働は、社会的利益を促進し、市場インセンティブを活用することで、システム全体の変革を可能にします。
2021年11月、世界各地の政界・経済界のリーダー、活動家、非営利団体が集まりました。COP26その2週間の間に、多くの重要な解決策が提案され、意義ある合意が成立しました。会議場でもメディアの見出しでも、重要な共通認識が広がりました。気候危機への対処には、官民両セクターの一層の協働が必要だということです。
疑いの余地はありません。今こそその時です。先進国市場の国々は、新興市場に年間1,000億ドルの気候資金を提供するという公約を果たせていません。提供された資金のうち「民間資金の動員」と分類されたのは、ほんの一部（約18%）にすぎません。しかし、ここ数十年、民間セクターによる新興市場への海外直接投資は、政府援助（または政府開発援助）を上回ってきました。これなしに経済の変革や低炭素経済への移行は実現できません。この民間資本は、ネットゼロの公約拡大によって呼び込まれる資本とともに、社会が直面する最も差し迫った課題に取り組むために活用する必要があります。民間セクターも議論の場に加わらなければなりません。
もちろん、官民パートナーシップを増やそうという呼びかけは、気候危機に限ったものではありません。社会が直面する差し迫った課題を挙げれば、その解決策として官民パートナーシップが提案されている可能性は高いでしょう。持続可能な成長から労働力のスキル向上、ダイバーシティとインクルージョンの推進、さらには近年のパンデミック対策まで、さまざまな社会課題に対応するための定番の制度的解決策となっているようです。大きな変革をもたらす可能性がありますが、それを実現できるかどうかは、適切に設計できるかにかかっています。
相手の立場に立って考える
現実には、効果的な官民パートナーシップの設計は容易ではありません。これまで両セクターは、それぞれ大きく異なるステークホルダーへの価値提供を重視し、異なる目標に沿って行動し、異なるペースで仕事を進め、しばしばまったく異なる言葉を使ってきました。効果的に協働するには、双方が「複数の言語を操る力」を身につけ、相手がもたらす価値を十分に理解する必要があります。
成功するかどうかは、企業のリーダーが政策立案者のように考え、政策立案者が企業のリーダーのように考えられるかにかかっています。
民間セクターは、公共セクターのように考える必要がある
ステークホルダー資本主義への関心が高まるなか、ビジネス界は価値創造のあり方を再定義しています。すべてのステークホルダーに価値を生み出すことに重点を置くことで、企業のリーダーは、炭素排出量の削減、従業員のスキル向上、より多様で公平な職場づくりといった社会的目標を優先しやすくなります。さらに、多くの企業は自社の変革にとどまらず、システム全体の変革に力を注いでいます。その実現には、公共セクターや同業者、さらには競合企業との協働が欠かせません。
現実には、単独でできることの先を考え、共にできることを見据えて目標を再設定しなければなりません。
協働によって、民間セクターは世界経済をより持続可能な方向へと動かすことができます。それはかつて、政策立案者だけに委ねられていた役割でした。
カーマイン・ディ・シビオ。
朗報なのは、こうした考え方が実際の変化につながっていることです。グラスゴー・ネットゼロ金融同盟（GFANZ）は最近、45カ国の450を超える金融機関から、運用資産総額130兆ドルを動員し、低炭素経済への世界的な移行に資金を提供するという約束を取り付けました。この取り組みには、EYを含む個々の組織による炭素排出量削減の公約だけでなく、先進国と発展途上国の双方で民間の気候変動対策資金を拡大するための、協働による体系的な取り組みも含まれます。
同様に、持続可能な市場イニシアチブ（SMI）は、チャールズ皇太子殿下とバンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOが共同議長を務め、世界の250人を超えるCEOが支援する取り組みです。持続可能な開発を加速するため、民間資金の効果を拡大することを目指しており、官民協働を促すために多国間開発銀行と連携するタスクフォースも含まれています。
これは、民間セクターが公共セクターのように考え、社会の変革を優先し、その実現に向けて資源を共同で動員している姿です。協働によって、民間セクターは世界経済をより持続可能な方向へと動かすことができます。それはかつて、政策立案者だけに委ねられていた役割でした。
公共セクターは、民間セクターのように考える必要がある
同時に、政府は変化を促すため、市場の力をさらに活用できます。官民パートナーシップにおいては、共通の目標を達成するため、需要を生み出し、創造性を引き出し、イノベーションを促す市場ベースのプログラムを構築することを意味します。また、民間セクターの専門知識や市場インセンティブを理解する人材を公共セクターの職務に登用し、民間セクターの参画を管理することも含まれます。これにより、公共セクターが民間セクターと意思疎通し、協働する力を大きく高められます。
最近発表された官民パートナーシップであるファースト・ムーバーズ・コアリションは、公共の利益のために市場インセンティブを活用する好例です。米国国務省と世界経済フォーラムは、排出削減が困難なセクターで炭素排出量を減らし、持続可能な変革に貢献する新興技術を対象に、「バイヤーズ・クラブ」を形成する企業グループを結成しました。
根深い課題に取り組むため経済的インセンティブを活用してきた長い歴史を持つ起業家を支援することも、経済活動を社会的利益につなげる方法の一つです。たとえば、英国の外務・英連邦・開発省はEYおよびユニリーバと協力し、新たなビジネスモデルの試行を実施しました。それは、サハラ以南のアフリカと南アジアの低所得世帯のニーズに応えるものです。この取り組みは、社会が直面する最大級の開発課題に対する市場ベースの解決策を促しています。たとえば、安全な水と医療サービスへのアクセス拡大などです。
協力と協働の時
縦割りの考え方ではなく、協働による問題解決が求められていることは誰もが知っています。民間セクターが協働して社会的利益を促進し、システム全体の変革を目指すべき時であり、公共セクターは市場インセンティブを促進すべき時です。民間セクターは社会変革の言葉を理解し、公共セクターは民間セクターのイノベーションと専門知識を活用して社会課題に取り組むための経済的インセンティブを生み出す必要があります。共通の目標、的を絞った行動、効果の測定を通じて、対話や願望にとどまらず、より包摂的で豊かで持続可能な未来を共に創り出すことができます。
本記事に記載された見解は著者の見解であり、EYグローバル組織またはそのメンバーファームの見解を必ずしも反映するものではありません。
