世界経済フォーラムの2025年年次総会では、「建設的な楽観主義」の姿勢を掲げ、共通する地球規模の課題に対する実践的で協調的な解決策に焦点が当てられた。
フォーラムは、AI for India 2030などの取り組みを通じて人工知能（AI）のガバナンスとイノベーションを推進するとともに、Transitioning Industrial Clustersイニシアチブなど、気候変動に焦点を当てた取り組みも拡大した。
この記事は最初にThe Economic Timesでこちらでお読みください。
スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの2025年年次総会は、建設的な楽観主義を体現し、協力と具体的な解決策を促した。主な成果には、経済成長戦略、AIガバナンス、気候変動対策、医療の進展が含まれた。
世界の課題に取り組むため、各国のリーダーは安定、イノベーション、協力を優先した。総会では、AIがもたらす変革の力、テクノロジーの民主化の重要性、強靱なインフラの必要性が強調され、危機を語ることから、実践的で将来を見据えた行動へと軸足が移った。
フォーラムの年次総会のように大規模で多面的なイベントを特徴づける要素が一つあるとすれば、今年は建設的な楽観主義だった。その中心にあるのは、前向きな見通しを保ちながら、成果を上げるために幅広い取り組みを結集するという共通の必要性だ。
それは、現在の状況に対する現実的な対応として生まれてきた。重要なのは、課題を覆い隠そうとするのではなく、課題を正面から取り上げ、誰もが敬意をもって偏見なく意見を述べ、解決策を議論できるようにすることだ。
私もその週に目の当たりにしたように、世界各地には明るい兆しが数多くある。多くの国や地域では基礎的条件が強固であり、この見方は経済協力開発機構（OECD）の世界の国内総生産（GDP）予測とも一致している。予測の対象年は2025年と2026年だ。
今求められているのは、分断に目を向けるのではなく、こうした基礎的条件を土台に前進することだ。しかし、経済の基礎的条件を強化し、システム上の課題に対処するには、安定を優先し、私たちが直面する課題、なかでも多くの人々が共有する課題に対して具体的な解決策を見いだすことに注力しなければならない。
だからこそ、総会でいくつかの重要分野において進展があったことを心強く感じた。各界のリーダーを一堂に集め、意見交換や交流、異論を交わし、最終的に解決策を探るための場と機会を提供した結果、年次総会の締めくくりとしてTransitioning Industrial Clustersイニシアチブを拡大した。
その結果、13の都市・地域が新たに参加し、インドからの5地域を含め、世界のクラスターは33に達した。これらのクラスターでは、企業や公的機関が温室効果ガス排出量の削減と、経済成長および雇用創出の促進をともに約束している。
保健分野でも同様の成果を得た。ナイジェリアを母子保健グローバル・アクティベーター・ネットワークの初のアクティベーターとするため、フォーラムとナイジェリア保健省が締結した意向表明書に署名できたことをうれしく思う。
女性の健康は見過ごされがちだが、社会経済の発展に不可欠である。SDG 3のこの重要な側面に向けて進展が見られることを心強く思う。
2023年の年次総会で顕著だった複合危機を語る段階から、それらに対処する具体的な方法を考える段階へ移ったと感じている。
年次総会では、AIがいかに戦略上の優先課題となったかが強調される一方、分野、地域、国によって成熟度や導入状況に差があることも明らかになった。AIのようなテクノロジーは、あらゆる分野で変化と混乱をもたらす最大の原動力となりつつある。
過去に目にしてきた変革と異なる点として印象的なのは、フロンティアテクノロジーが飛躍的に高めた速度だけではない。インテリジェント・エイジでは、あらゆるものが同時に変革されている。人類の歴史上、これほどの変化を目の当たりにしたことはない。
実証実験や概念実証を拡大することは依然として大きな課題だが、これを適切に進められれば、大きな機会にもなる。このことは、各国に拠点を置くセンターの活動がいかに貴重であるかを示している。各センターは建設的な楽観主義を実践し、フロンティアテクノロジーを活用して、地域が直面する喫緊の社会的・経済的課題に取り組んでいる。
インド第四次産業革命センターが現在取り組む重要分野には、AIの可能性を広く社会に役立てることを目指すAI for India 2030、気候変動に配慮した都市中心部の開発に焦点を当てるClimate Technologyプログラム、将来の空中移動が都市の混雑を緩和し、農村部の交通アクセスを改善できるかを探るAVIATE、そしてこの重要分野でインドが主導的な立場を目指す取り組みを支援するFuture of Space Economyイニシアチブがある。
年次総会で明らかになり、これらの活動分野にも表れているのは、フロンティアテクノロジーが最終的にすべての人に機会をもたらすようにする必要性だ。そのためにはテクノロジーを民主化する必要がある。そうすればガバナンスが容易になり、ガバナンスが改善されれば、悪用が起きる可能性も、許容される可能性も大幅に低下する。
それには協力も必要だ。イベントで浮かび上がったテーマの一つは、急速に発展するこのインテリジェント・エイジにおいて、企業や国は自らの競争優位性がどこにあるかを見極め、実現不可能なものを再現しようとするのではなく、その分野に注力し、資金を投じなければならないということだ。
また、開かれた市場やサプライチェーンの利用拡大を促すこともできる。それによって、独自システムへの過度な依存も軽減される。
こうした取り組みの安全保障面を踏まえ、政府と企業は重要インフラやテクノロジーを最善の形で保護する方法を検討し、戦略的に弱い分野の能力を強化しなければならない。
直面する課題の規模と数にもかかわらず、年次総会を終えた私は前向きな気持ちになった。2023年の年次総会で顕著だった複合危機を語る段階から、それらに対処する具体的な方法を考える段階へ移ったと感じている。
参加者がこの建設的な楽観主義をそれぞれの組織や政府にどのように根付かせるかは、当然ながら多様であり、その違いを浮き彫りにする。しかし、この考え方の核心にあるのは、意見を交わし、協力し、行動に移す意欲だ。今年の総会では、そうした姿勢が随所に見られた。
