香港は、成人市民一人ひとりに一度限りの現金給付を行う。
最近の予算で発表されたこの措置は、政治的混乱の後、またコロナウイルスへの懸念が広がるなかで、経済を下支えすることを目的としている。
苦境に立つ香港政府は、政治的混乱とコロナウイルスに打撃を受けた経済の安定化に取り組むなか、一度限りの現金給付を含む大盤振る舞いの予算を発表した。
陳氏の年間予算の目玉は、給付で、市内に住む18歳以上の永住者一人ひとりに1万香港ドル（1,284米ドル）が支給される。財政長官のポール・チャン氏は、「重苦しい雰囲気に圧倒されている」市民を支援するものだと述べた。チャン氏は、来年度の財政赤字が過去最高の1,391億香港ドルに達すると見積もった。
林鄭月娥行政長官の政権は、崩壊しつつある経済を下支えしようと、政府の無策への批判を受け、近年で最も大胆な予算を打ち出した。中国の香港における役割をめぐる政治的混乱が数カ月続いた結果、香港は昨年、10年ぶりに年間ベースで景気後退に陥った。エコノミストらは、コロナウイルスの流行による混乱が生産をさらに押し下げるなか、2020年も年間ベースで再びマイナス成長になると予測している。
「前例のないこの時期にあっても、2020～21年度予算案は効果的かつ的を絞った支援を提供し、香港の人々が現在の困難を乗り越え、より明るい明日に備えられると確信しています」と林鄭氏は、歳出計画を歓迎する声明で述べた。
しかし、この給付策は直ちにエコノミストらから批判を浴びた。
「これは明らかに対象が絞られておらず、逆進的で、最も深刻な打撃を受けた人々の問題を解決しません」と、ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は述べた。「多くの人にとっては海に一滴を投じるようなもので、その金額を使えば、ほんの一部の人の傷を癒やせたはずです。」
予算発表に先立ち、会計事務所KPMGは給付を提案したが、その形として電子クーポンを挙げ、貯蓄や現金の海外移転ではなく、直接の消費を促すべきだとした。
大和キャピタル・マーケッツで日本を除くアジアのチーフエコノミストを務めるケビン・ライ氏も、香港市民が臨時収入を使おうと急いで出かけるとは考えていない。
「大金に聞こえますが、外に出て使いますか。答えはノーです」と同氏は述べた。「経済効果はごくわずかでしょう。店やレストランは客を切望しています。これでは助けになりません。」
予算には、最近の景気後退の影響を和らげることを狙ったさまざまな措置が盛り込まれた。住宅購入者、学生、投資家、中小企業はいずれも支援対象となった。ブルームバーグ・エコノミクスによると、支援策全体の規模は2018年の国内総生産（GDP）の4.2%に相当する。
「厳しい経済環境を踏まえ、景気拡張的な財政運営を採用し、財政準備金を最適に活用して景気変動を抑える措置を実施します」とチャン氏は述べた。その目的は「企業を支援し、雇用を守り、経済を刺激し、人々の負担を軽減することで、香港が困難を乗り越えられるようにすることだ」と同氏は語った。
チャン氏は今年の経済成長率の政府予測をマイナス1.5%から0.5%の範囲と発表し、2019年の成長率が1.2%のマイナスだったことを確認した。2019～2020年度の財政赤字は378億香港ドルとなり、2004年以来初めての赤字となった。
予算の詳細は以下の通り。
企業向け支援策として、政府が100%保証する上限200万香港ドルの低利融資、および最初の2万香港ドルに対する利得税の100%減税。
事業登録料を免除し、電気、水道、下水道料金への補助を延長。
コロナウイルスの流行終息後、市内の観光を促進するため7億香港ドルを投入。
市民向け措置として、最初の2万香港ドルに対する給与所得税の100%減税、住宅物件の固定資産税を四半期当たり上限1,500香港ドルまで免除、低所得の賃借人に家賃1カ月分を支給。
2020～2021年度に、病院管理局へ経常経費として総額750億香港ドルを拠出。
香港按揭証券有限公司は、住宅購入者の選択肢を増やし金利変動リスクを軽減するため、銀行を通じて固定金利型住宅ローンを提供する試験プログラムを開始する。
イノベーション分野では、サイエンスパーク拡張計画の第2期、および同パークにおける第3のInnoHK研究クラスターの設置の可能性に備えて30億香港ドルを確保。また、製造業者による新たなスマート生産ラインの設置を支援する再工業化計画に20億香港ドルを充てる。
法務省には、地域社会の「法の支配の概念とその実施に関する理解」を深めるため、約4億5,000万香港ドルが配分される。
文化・芸術への支援を促進するため、さらに9億香港ドルを拠出。また、新たな文化施設の建設に向けた計画も積極的に進めている。
中長期的に住宅21万戸を目標とし、今後5年間に公営住宅10万400戸を含める。
政府は複数の海浜開発事業に65億香港ドルを確保し、新たに1キロメートルの遊歩道を開放することを目指す。
「現金給付と減税の恩恵が今年中に行き渡り、全員が今年中に使えば、経済を押し上げる効果はGDPの0.5%から1%に達する可能性があります」と、オックスフォード・エコノミクスの香港担当、トミー・ウー氏は述べた。苦境に立つ香港政府は、政治的混乱とコロナウイルスに打撃を受けた経済の安定化に取り組むなか、一度限りの現金給付を含む大盤振る舞いの予算を発表した。
