投資家が持続可能で収益性の高い投資先を求めるなか、グリーンボンドは世界的に急増している
しかし「グリーンウォッシュ」は、2015年のパリ協定の追求を損なおうとしている
効果的な気候政策は、グリーン資産の信頼性を高め、持続可能で責任ある、かつインパクトのある（CRI）投資家を引き付ける
2015年にパリ協定という画期的な合意が成立して以来、利益最優先という従来型投資の正統的な考え方に疑問を持つ投資家の動きが広がっている。
こうした投資家の多くは、そのアプローチを避け、代わりに持続可能で責任ある、かつインパクトのある（SRI）投資を選択している。これは、財務的な利益を生みつつ、社会的福祉を優先する投資である。
世界中の投資家が気候変動を気にかけ始めており、気候に配慮したプロジェクトの資金調達に用いられるグリーンボンドの発行が世界的に急増していることが、その証左である。
一部のグリーンボンドの収益はグリーンなイノベーションや生産の資金となっているが、その他は汎用目的、あるいは炭素集約型の活動に使われるケースが増えており、ボンドの当初の主張と矛盾している。多くの企業は、SRI資本を獲得するため、環境へのコミットメントを誇張したり、偽ったりさえしている。これは「グリーンウォッシュ」として知られる現象である。
グリーンウォッシュへの対処
グリーンウォッシュにより、真にグリーンな資産を特定することが難しくなり、SRI投資が抑制され、グリーン資本が最も効果的な炭素削減活動に流れることが妨げられている。効果的な気候政策は、この問題に対処し、最終的にはグリーン資本の配分効率を改善することができる。
企業に対して炭素排出の社会的コストを内部化させることで、気候政策は、グリーンボンドの収益を、クリーン技術や再生可能エネルギーなどの実際のグリーンな取り組みに転換させ、排出コストを削減する動機付けとなり得る。
しかし、利益を追求する企業は、そうするための財務的なインセンティブがある場合にのみ、グリーンウォッシュではなく、真に気候に配慮した活動に取り組むことになる。気候政策が整備されていれば、グリーン技術やクリーン生産への投資は、いずれも排出コストの削減につながる。実際、すでに進歩的な気候政策を採用している国の企業は、採用していない国の企業よりも、グリーン債務市場からより多くの資金を調達している。
効果的な気候政策
気候変動への対策に関する国民の約束を反映し、それに基づいて行動する気候政策は、4つの方法でSRI投資を促進することができる。
第一に、効果的な気候政策は、炭素排出に関する情報開示を義務付け、規制する。これにより、SRI投資家はグリーン資産をより適切に特定し、気候変動緩和への影響を追跡することができる。
第二に、国の機関や年金基金、ソブリン・ウェルス・ファンドなどの資本が気候目標の追求を支援することを義務付け、SRI投資を直接的に押し上げる。
第三に、グリーン技術と生産に対する政策支援と財政的な報奨を提供し、社会的インパクトの最適化を目指すSRI投資家を引き付ける。
最後に、適切な気候政策はグリーン資産の需要、ひいては価格を押し上げ、SRI投資の収益性を高め、結果としてその持続可能性を向上させる。
気候変動への懸念の高まりにより、気候政策の導入が世界的に加速している。2021年4月までに、45か国がすでに全国規模の炭素税または排出量取引制度（ETS）を導入済みであるか、導入を予定している。しかし、これらの取り組みは、パリ協定の主要な原則である2050年までのネットゼロ排出の達成に十分ではないことが明らかである。
企業の賛同を得る
多くの政府は依然として気候政策の採用に消極的である。主な懸念は、気候政策が生産コストを押し上げることで経済成長を鈍化させ、それによって企業投資を抑制するという認識である。
企業は、結局のところ本質的に利益を追求するものである。したがって、気候政策への抵抗を和らげるためには、その導入が実際に企業の利益になることを示す必要がある。
最近の研究国際経済金融研究所（IGEF）による調査では、気候政策が企業の資金調達リスクを低減し、それによって企業のバランスシートが強化されることが明らかになった。中小企業は主に国内市場から借り入れを行う一方、大企業は海外市場から多額の借り入れを行っている。歴史的に見ると、米国外の大企業は、自国の資金ではなく、国際投資家の通貨で外貨を借り入れて資金を確保する必要があった。
しかし、収入の大部分を現地通貨で得ながら外貨で借り入れを行うと、企業は通貨ミスマッチのリスクにさらされる。借り入れた外貨が現地通貨に対して大幅に上昇すると、債務負担が急増する可能性があり、企業が本質的に健全であったとしても、デフォルトや破産の脅威に直面しかねない。
この通貨ミスマッチのリスクは抽象的な懸念ではなく、1994年のラテンアメリカ危機や1997年のアジア通貨危機など、実際に起きた多くの現実的な事例がある。これらの危機から20年以上が経過した現在も、企業は外貨建てで借り入れを行うリスクへの対応に苦慮しているが、気候政策はそのリスクを緩和できる可能性がある。
新たな金融政策
IGEFの報告書によれば、気候政策は、グリーン資産に伴うより高いリスクを概ね受け入れる意思があり、かつそれを現地通貨で行うSRI投資家を引き付けることにより、通貨ミスマッチのリスクを実際に緩和する。
企業が現地通貨で企業グリーンボンドを発行すると、通貨ミスマッチのリスクは実質的にSRI投資家に移転される。これは、為替変動にさらされやすい国際的な資金調達に大きく依存する企業にとって安心材料となる。
したがって、気候政策はグリーンボンドにとって、信頼できる金融政策が通常の債券にとって持つ意味と同じである。信頼できる金融政策は、現地通貨建ての債務を膨張させるために貨幣が発行されるリスクを低減し、企業が現地通貨建て債券を発行する能力を高め、通貨ミスマッチのリスクを緩和する。
気候政策は、グリーンウォッシュの可能性を低減することにより、同じ目標を達成する。これにより、SRI投資を、企業が現地通貨で借り入れを可能にするグリーンボンドへと振り向ける。したがって、気候政策は、グリーンファイナンスのための新たな金融政策なのである。
