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主要ニュース：世界的な逆風にもかかわらずM&Aと資金流動性は堅調。ホワイトハウスの大統領令は政治的な「デバンキング」を標的に。英国の税制改革で取締役が国外へ流出。
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1. M&Aブームと融資の急増が示す市場の回復力
世界の金融市場は年央にあたり目覚ましい回復力を示しています。M&A取引額の急増と証券貸付収益の大幅な増加は、先行き不透明な状況が続く中でも投資家の根強い信頼感を裏付けています。
世界のM&A（合併・買収）は急増しており、年初来で2.6兆ドルのピークに達し、2021年以来最も活発な時期となっています。取締役会の成長意欲、AI関連案件の急増、大規模な米国取引の回復が要因だとロイターは伝えています。その他の主要指標は以下のとおりです。
案件数は16%減少したものの、取引額は28%増加しました。
米国はM&A最大の市場で、世界の取引の50%超を占めています。
アジア太平洋地域の取引額は倍増し、EMEA（欧州・中東・アフリカ）を上回りました。
全体の案件数は減少しているものの、高水準の企業価値評価と成長への企業の意欲は依然として強く、経済や地政学上の不確実性を乗り越えようとする世界の投資家の継続的な信頼感を示しています。
一方、世界の証券貸付収益は7月に前年同月比53%増の15.7億ドルとなり、とSecurities Finance Timesは報じています。米国およびアジアの株式市場の活況が主な要因として挙げられており、取引量の活発さと潤沢な流動性を示しています。貸付の急増は、貿易摩擦、インフレ懸念、規制の変化による変動の中でも、投資家のリスク選好が強いことを示唆しています。
これらの動向は、概ね最近の評価と一致しています。国際通貨基金および欧州中央銀行の評価です。両機関とも、持続的な金融の変動や地政学的緊張を含む継続的なリスクを認識しつつ、主要な信用市場やノンバンク金融仲介機関の堅調なパフォーマンスも指摘しています。
2. 米銀に「デバンキング」取り締まりの波
ホワイトハウスは、連邦規制当局に対し、銀行の調査と罰則適用を認める大統領令を準備しています。政治的な所属に基づいて顧客を差別したとして銀行を罰することができるようにするもので、ロイターが報じています。
この動きは、ドナルド・トランプ大統領や支持者が繰り返し主張してきたことに続くものです。彼らは、米国の大手銀行が不当に口座を閉鎖し、サービスを拒否していると主張し、この慣行を「デバンキング」と呼んでいます。大統領令案の報道によると、これらの主張に対処するため、消費者保護、公正な融資、独占禁止法に基づく既存の権限を各機関が活用するよう指示する内容とされています。
銀行業界はこれらの指摘に対して一貫して反論しています。業界団体や経営幹部は、口座閉鎖は、マネーロンダリング対策などの法的に義務付けられたリスク管理手続きに基づくものであり、政治的見解によるものではないと主張しています。
提案された大統領令に批判的な金融セクターの関係者は、銀行の監督に政治が不適切に持ち込まれる恐れがあると警告しています。
口座アクセスの取り締まりの可能性は、特にデジタル資産分野における、より広範な規制緩和の流れとは相反するものです。政府は、米国を「世界の暗号資産の中心地」にすることを目標としています。この戦略には、議会が成立させた初の本格的な暗号資産法であるGENIUS法の署名による法的明確化が含まれています。同時に、連邦銀行当局は、特定の暗号資産関連業務について銀行に事前の正式な承認を求めないなど、監督ルールを緩和することで技術革新を後押ししています。
3. その他知っておきたい金融ニュース
「ビッグ4」の会計事務所は、AIの導入において大きな「課題」に直面しています。その巨大な規模がその理由だと、EYの元英国代表ヒュウェル・ボール氏は指摘しています。ボール氏はフィナンシャル・タイムズの取材に対し、大規模な組織は導入に不可欠な企業文化の変革を妨げる可能性があり、業界内でより小規模で機動力のある企業が優位に立つ可能性があると述べました。
欧州の医薬品株は3か月ぶりの安値に下落しました。トランプ大統領が輸入医薬品への関税導入計画を改めて表明したことを受けたものです。8月6日にはSTOXXヘルスケア指数が2%下落し、投資家は企業に生産を米国へ移転させるという同大統領の方針に反応しました。
新たな税制案を受け、韓国のKOSPIは3.9%下落し、アジアで最も好調な市場としての上昇基調に水を差しました。7月には45億ドルの資金流入があったものの、改革の勢いへの懸念や根強い「コリア・ディスカウント」を背景に、投資家の信頼感は揺らいでいます。
フィナンシャル・タイムズがCompanies House（英国会社登記所）への提出書類を分析したところ、英国から出国した企業の取締役は3,790人に上ります。政府が非居住者に対する優遇税制を廃止して以降の数字です。前年同期の2,712人から増加しています。出国先として最も人気があるのはアラブ首長国連邦です。
こうした中、英国の建設活動は2020年以来最大の落ち込みを記録しました。7月のS&Pグローバル購買担当者景気指数（PMI）は44.3に低下し、景気縮小を示す50の水準を大きく下回りました。住宅建設の減速が続いていることも背景にあります。
2025年上半期の自然災害による保険損失は800億ドルに達し、10年平均のほぼ2倍となりましたとスイス再保険が推計しています。カリフォルニアの山火事や米国の嵐が急増の主な要因です。ハリケーンシーズンを迎え、年間の損失は1,500億ドルを超える可能性があります。
4. フォーラム・ストーリーズのさらなる記事
気候変動の影響が強まる中、農業の変動がインフレを招き、金融市場にも波紋を広げています。持続可能な金融の専門家であるアウロラ・マッテイーニ氏とデレク・バラルディ氏は、金融セクターが食料システムの変革で重要な役割を果たせる方法について検討し、レジリエンスの構築、排出量の削減、生計の保護を論じています。フォーラムの「食料システム変革のための資金調達ソリューション・プレイブック」の知見も踏まえ、著者らは、世界の食料経済における増大するリスクと機会に対処するため、早急な行動を呼びかけています。
先月、ドナルド・トランプ米大統領は、議会が初めて可決した本格的な暗号資産法であるGENIUS法に署名しました。同法は、ステーブルコインに焦点を当て、米国全土でこの形態のデジタル通貨に関する規制ガイドラインを定めるものです。フォーラムのサンドラ・ワリチェク氏とハリー・ヤン氏は、同法の内容を詳しく解説し、その業界への影響を検討しています。
2050年までに、世界の退職貯蓄の不足額は400兆ドルに達する可能性があります。これは個人だけでは到底対応しきれない課題です。フォーラムのポッドキャスト「Meet the Leader」の最新エピソードでは、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのCEOであるイー＝シン・ホン氏が、危機の背景、寿命の延伸が退職のあり方をどう変えつつあるか、そして多角的な解決策が急務である理由を解説しています。この問題についての詳細は、金融・通貨システムセンターの「長寿経済（Longevity Economy）」イニシアチブをご覧ください。
