この週次まとめでは、経済・金融の分野における最新記事をお届けします。
主要な経済ニュース：世界銀行とOECDが新たな成長見通しを発表。ユーロ圏は第1四半期にテクニカルリセッション入り。ゴールドマン・サックスによると、米国の景気後退の確率は低下。
1. 世界銀行とOECDが新たな成長見通しを発表
世界銀行は、最新の「世界経済見通し（Global Economic Prospects）」報告書で、2024年の世界の成長率見通しを2.7%から2.4%に引き下げました。ロイター通信によると、この引き下げの主な要因は、中央銀行による金融引き締めと、ますます厳しさを増す信用状況でした。
一方で世界銀行は、今年の見通しを上方修正し、実質世界GDPが2.1%増加すると予測しています。これは以前の予測1.7%から上方修正されたものです。世界経済は昨年3.1%成長しました。
「世界経済は不安定な状況にあります」と、世界銀行グループのチーフエコノミスト兼上級副総裁であるインダーミット・ギル氏は述べました。「東アジアと南アジアを除けば、貧困の撲滅、気候変動への対応、人的資本の再構築に必要な活力には、依然として遠く及びません。」
OECDも、世界経済の見通しを引き上げました。ただし、その幅はわずかです。2023年の成長率見通しは2.7%に引き上げられ、3月の予測2.6%から上方修正されました。
OECDは、来年の見通しについて世界銀行よりも明るい見方を示しており、成長率は2.9%と予測しています。これは3月の予測から変更ありません。
しかし世界銀行と同様に、OECDも金融政策の引き締めが継続的に影響を及ぼしている点を指摘しています。
「財政政策は、生産性を高める公共投資を優先すべきです。グリーン移行を推進する投資や、労働供給と スキルの向上につながる投資も含まれます」と、OECDのチーフエコノミストであるクレア・ロンバルデリ氏は述べました。「労働市場と製品市場における制約を減らすための改革努力を再び強化し、民間投資と生産性向上を再活性化させることは、持続可能な生活水準を改善し、現在の低成長の見通しからの回復を強化することにつながるでしょう。」
世界経済フォーラムは、より効率的で、強靭かつ包摂的で、公正な金融システムの実現にどのように貢献しているのでしょうか。
金融・通貨システムセンター（Centre for Financial and Monetary Systems）は、持続可能性や強靭性からイノベーションやデジタル化に至まで、世界の金融システムにおける変革の意味を読み解くために、リーダーたちを集めています。
協力と洞察を促進することで、同センターは、パートナーが金融システムを長期的な経済の安定と共有された繁栄に沿うよう調整する支援をしています。
2. ユーロ圏は第1四半期に景気後退入り
ユーロ圏はテクニカルリセッションに入りました。これは欧州統計局（Eurostat）による新たなデータによるものです。
20カ国から成るこの経済圏のGDPは、前年最終四半期と比べ、1月から3月にかけて0.1%減少しました。これに先立つ10月から12月にも前期比0.1%の減少があり、ユーロ圏は2四半期連続で縮小しました。これは一般的にテクニカルリセッションと呼ばれます。
統計機関によると、家計支出、公共支出、在庫変動のいずれも四半期GDPに影響を与えました。
3. 短信：世界各地の経済ニュース
オーストラリア経済は、物価上昇と金利上昇の影響を受け、直近四半期の成長率が1年以上で最も低い水準となりました。同国の中央銀行は火曜日（6月6日）に政策金利を11年ぶりの高水準に引き上げました。
メキシコの年間インフレ率は5月に5.84%へ低下し、4カ月連続の鈍化となりました。
ブラジルのインフレ率も低下し、2年以上ぶりの最低水準に達しました。5月の年間インフレ率は3.94%となり、2020年後半以来初めて4%を下回りました。
インド準備銀行（中央銀行）は、政策金利を2回連続の政策会合でも据え置きました。
エコノミストらは、パキスタンも月曜日（6月12日）に政策金利を据え置くと予測しており、こうした動きが見られます。
信用格付け機関のムーディーズは、英国の住宅価格が今後2年間で10%下落する可能性があると警告しています。
カナダ銀行は、翌日物金利を4.75%に引き上げました。これは22年ぶりの高水準です。来月にもさらなる引き上げが見込まれています。
米国の景気後退の確率は、ゴールドマン・サックスによると、今後12カ月で25%に低下しました。同社のエコノミストは以前、この確率を35%と見積もっていました。
トルコリラは米ドルに対し過去最安値を記録しました。同国の新財務相が「意図的な通貨切り下げ」の計画を進めているためで、フィナンシャル・タイムズが報じています。
4. アジェンダにおける金融・経済関連の追加記事
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世界気象機関の研究によると、気象、気候、水に関連する災害による経済的損失の総額は、過去50年間で4兆ドルを超えています。
何が銀行セクターの将来を形作る要因なのでしょうか。新たに公開された「銀行・資本市場の変革マップ」が主要な動向を解説しています。
