選挙ドナルド・トランプの当選は衝撃的だったかもしれないが、利益を過度に重視するグローバル化した経済への不満が高まる世界では、予想されたことだった。不満を募らせている。雇用が失われ、不平等が拡大しただけでなく、天然資源の搾取とそれがあおる紛争が、難民や経済移民の大規模な流出を引き起こした。こうした動きは、社会全体を分断しかねない。富はますます少数の手に集まり、ピラミッドの底辺にいる人々はわずかな取り分を奪い合っている。
こうした背景のもと、トランプが掲げた保護主義は、新自由主義的なグローバル化によって周縁に追いやられた多くの人々の支持を集めた。矛盾しているのは、トランプ自身が、反対すると主張するグローバル化経済から大きな恩恵を受けてきた強硬な資本主義者だということだ。
トランプを台頭させた人々の思いは理解できるが、提示された解決策は、その利益を代表すると主張する人々自身を傷つける。確かに、経済のグローバル化には異議を唱える必要があるが、壁を築いて社会を分断するためではない。むしろ、より多くの統合と協力が必要だ。グローバル化の恩恵を受ける大企業と、不利益を被ってきた多くの中小企業や労働者との間で、公平な競争条件を整える仕組みが必要である。つまり、成長ではなく社会のウェルビーイングを追求する新たな経済システムが必要なのだ。
なぜ成長を超える必要があるのか
私の新著『GDP後の世界：脱成長時代の経済、政治、国際関係』では、世界経済の成長への執着が、社会の直面する多くの緊張の源だと認識して初めて、この転換が可能になると論じている。
国内総生産（GDP）に表される成長モデルは、グローバル化した市場を繁栄の原動力として描いてきた。また、どんな犠牲を払っても生産を増やすよう促してきた。その結果、産業のバリューチェーンは極東へ移り、企業は現地の安価な労働力を利用した。これにより他地域の労働者の反発が生じ、いわゆる「新興経済国」では生態系の深刻な破壊が進んだ。
さらに、ウォール街がこれほど強大になったのは、成長によって、資源配分と富の創出には金融市場が最適だと信じ込まされるからだ。2008年の金融危機は警鐘となった。しかし、バラク・オバマ前米大統領もトランプも、投資銀行家を政府に多数登用したことを考えれば、その警鐘は十分に大きくなかったようだ。
成長の追求は、多くの人々にとって重要な安全網である非公式な経済システムを破壊し、一部の人々に利益をもたらす公式な市場活動に置き換えてきた。また、規模の経済を促すインセンティブを生み、中小企業を犠牲に大企業が優位に立つ結果を招いた。協力より競争を優先し、自然の搾取を進歩として描き、市民を単なる消費者へと矮小化してきた。
アフリカでも同じ狂気が見られた。「アフリカの台頭」という決まり文句が、人々と自然の搾取を加速させながら、それを成功した開発の物語として見せる口実に使われてきた。
GDP後の世界が約束するもの
明るい兆しは、国際社会がGDP後の繁栄という考え方へ移る準備を整えていることだ。世界経済を根本から覆す重要な機会が訪れていると私は考える。
国連から国連、世界経済フォーラム、経済協力開発機構に至るまで、さまざまな機関が繁栄を新たに定義し直すよう呼びかけてきた。そこでは包摂性と持続可能性を重視し、ウェルビーイングを高める国や企業を評価し、それを損なう国や企業（多くの場合、成長に依存している）には不利益を与える。さらに、持続可能な開発目標は、ゲームのルールを変えるための待望の足掛かりとなる可能性がある。
実際、成長の社会的・環境的コストを考慮すると、開発の姿はまったく違って見えてくる。インドと中国を例に挙げよう。成長至上主義の新星であるこの2カ国は、汚染や環境汚染、社会的不平等が引き起こす危機への対処に、毎年数千億ドルを費やすと見込まれている。GDPはこうしたコストを都合よく無視しているが、コストは現実に存在し、その額も大きい。
世界規模で見ると、大規模産業の多くは効率的どころか、採算すら取れていない。国連の後援を受けた調査によると、化石燃料産業から鉱業、集約的な食料生産に至るまで、最大手の多国籍企業の一部は、収益を上回る損害を社会と環境に与えている。成長（主に自社の懐を潤すこと）には貢献しても、ウェルビーイングには貢献しない場合がある。
GDP後の枠組みで考えると、環境と社会への影響を踏まえれば、世界貿易は利益よりもコストの方が大きいことが明らかになる。むしろ、国内および国境を越えた地域貿易の仕組みを推進し、地域社会が公平で持続可能な地元経済を築けるようにすべきだ。再生可能エネルギーは、当然の選択肢となる。採算が取れ、安価で、人々に力を与えるからだ。石油と石炭は、明らかに非効率で高コストかつ有害なものとして浮き彫りになる。
脱成長戦略は、人々とその生態系を開発政策の中心に据えることにつながる。これにより、ボトムアップで異なる経済を築くことができる。成果として、まともな雇用の創出、地域統合の促進、中小企業間の国境を越えた連携、そして家族や地域社会への支援が挙げられる。成長を超えることで、多くの人々が求める変化に応えられる。そして、トランプが体現する時代錯誤で危険なほど単純化された解決策から抜け出せる。
