この週間まとめでは、経済・金融分野の最新ニュースをお届けします。
注目の経済ニュース：9月の米国の企業活動は停滞、今年のドイツのGDPは縮小の見通し、シンガポールが生活費高騰への対策として新たな資金拠出を発表。
1. 9月の米国の企業活動が停滞
米国の企業活動は事実上の停滞状態にあり、今月はサービス部門の成長率が2月以来最も低いペースとなり、新規受注の動きは今年最低の水準に落ち込んだ。
S&Pグローバルの米国総合PMI指数は、9月に50.1まで低下した。50は拡大と縮小の境界線を示す。
「9月のPMIデータは、利上げと高止まりするインフレを受けた米国経済の需要動向の先行きに対する懸念を一層強めるものだ」と、S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの首席エコノミストであるシアン・ジョーンズは述べた。
これは、第2四半期のGDP成長率（2.1%）を受けたもので、同国が4～6月期について3回目のGDP推計を発表した後も、この数字は修正されなかった。
ただし、政府の改定データによると、米国のGDPは2020年から2022年の各第1四半期において、従来の推計よりも低かった。
2. ドイツのGDPは今年縮小の見通し
ドイツ経済は今年、縮小する見通しだと、5つの経済研究所の予測は示している。
同研究所は、GDPが0.6%減少すると予測しており、今年初めに示された0.3%の縮小予測から悪化している。
「今回の修正の最大の理由は、産業部門と民間消費の回復が春時点で予想していたよりも緩やかであることだ」と、ハレ経済研究所のマクロ経済学部門長であるオリバー・ホルテモラー氏は述べた。
ただし、景気後退は長引かないと見込まれている。2024年の予測は1.3%の成長に上方修正され、2025年には1.5%の拡大が続く見通しだ。
3. 世界の経済ニュース速報
タイは主要政策金利を引き上げた――連続8回目の利上げとなる。現在の金利は10年ぶりの高水準となる2.5%だ。
オーストラリアのインフレ率は5.2%に達した（8月までの前年比）で、7月の4.9%から上昇した。ロイターが報じたところによると、上昇の主因は燃料価格だ。
ユーロ圏経済は今期、縮小する可能性が高く、成長は次第に遠のく見通しだと新たな調査は示唆している。
シンガポールは家計の生活費の上昇への対策として新たな資金拠出を発表した。最大11億シンガポールドル（8020億ドル）規模のパッケージで、今年初めに発表された15億シンガポールドルの支援に上乗せされる。
米国の住宅価格は過去最高水準まで上昇し、今年の上昇率は5%を超えた。
スペインのインフレ率は2か月連続で上昇し、3.2%に達した。主に電気代と燃料費の上昇によるものだ。
ドイツのインフレ率は、地域別の数値によると減速に向かっている。ノルトライン＝ヴェストファーレン州では、9月のインフレ率が前年同月比で4.2%に低下し、8月の5.9%から下がった。
今回の英国のGDPデータの改定は、パンデミック以降、同国のGDPが従来の推計よりも増加したことを示唆している。英国国家統計局によると、今年第2四半期の英国経済は、2019年第4四半期と比べて1.8%大きかった。
ベトナムの経済は、製造業と輸出の成長に支えられ、9月末までの3か月間で前年同期比5.33%成長した。
欧州中央銀行はAIの活用を検討している――インフレの監視と理解を支援するためだ。
4. アジェンダで読む金融・経済の詳細
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