この週刊まとめでは、経済・金融の分野における最新ニュースをお届けします。
主要な経済ニュース：米FRBは9月の利下げに向かう見通し、日本のコアインフレ率は上昇するも需要は鈍化、ユーロ圏はオリンピックが押し上げ。
1. FRBは9月の利下げを検討、パウエル議長は「時は来た」と示唆
連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、これまでで最も強い示唆として、9月に米中央銀行が利下げを行うことを示唆しています。
カンザスシティ連銀の年次経済会議がワイオミング州ジャクソンホールで開かれ、同議長は次のように述べました：「インフレの上振れリスクは後退した。また、雇用の下振れリスクは高まった。
「政策を調整する時が来た。進路は明確であり、利下げの時期と速度は、今後発表されるデータ、見通しの変化、そしてリスクのバランスによって決まる。」
これは、7月30～31日に開かれたFRBの政策会合の議事要旨の公表に続くものです。同会合では、インフレ抑制の進展を理由に、当局者の「大多数」が利下げを支持する姿勢を示しました。
中央銀行は政策金利を5.25%～5.50%で据え置きましたが、「利下げへの道を開いた」と、ロイターは次回9月17～18日の会合について報じています。
ただし、一部の当局者は、時期尚早な利下げはむしろインフレを再燃させかねないと警告していたことが、議事要旨で明らかになりました。
エバーコアISIのアナリストは、米国の経済データが裏付ければ、パウエル議長は委員会を複数回の利下げへと導く可能性があると予測しています。
2. 日本のコアインフレ率は上昇、ただし需要の鈍化が利上げの見通しに影を落とす
日本のコアインフレ率は7月に3か月連続で上昇し、最新データによると、コア消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7%上昇しました。
これは日銀の2%目標を28か月連続で達成または上回る水準のインフレであることを示す一方で、需要主導の物価上昇の鈍化は、中央銀行の今後の利上げ判断を複雑にする可能性がありますと、ロイターは報じています。
生鮮食品とエネルギーを除く「コアコア」CPIは1.9%に低下し、2022年9月以来初めて2%を下回りました。
日本経済は、堅調な個人消費を背景に第2四半期に急回復し、さらなる金融引き締めを後押ししています。この見方は、ロイターの最近の調査で、エコノミストからも支持されました。57%が、年内に日銀が再び借入コストを引き上げると予測。
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金融・通貨システムセンターは、持続可能性や強靭性からイノベーションやデジタル化に至るまで、世界の金融システムにおける変革を読み解くため、指導者を一堂に集めています。
協力と洞察を促進することで、同センターは、パートナーが金融システムを長期的な経済の安定と共有された繁栄に整合させることを支援しています。
3. 世界のニュースダイジェスト：各国の経済に関するニュース
ユーロ圏の企業活動は、物価上昇にもかかわらず、8月に予想外に急増しました。これにより、欧州中央銀行による追加利下げ2回の可能性は低下しました。ただし、この上昇は一部には、オリンピックに関連したフランスのサービス業の一時的な急増によるものです。
ユーロは最近の世界的な通貨の混乱から回復し、今年に入ってドルに対して最高値で取引されており、8月には2.5%以上上昇し、2023年11月以来の好月となる見込みです。
シンガポールのコアインフレ率は7月に2.5%上昇し、、2年以上で最小の上昇幅となったことで、エコノミストによれば、同国中央銀行には金融政策の緩和を検討する余地が生まれています。
オーストラリア連邦銀行は、新規顧客向けの一部の住宅ローン商品の金利を引き下げ、同国の住宅ローン市場での競争激化への懸念を高めています。
インドの企業活動は8月も堅調な成長を続けており、堅調なサービス部門と物価圧力の緩和を背景に、主要経済国で最も成長の速い国という地位を維持すると、ロイターは予測しています。
民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏は、初の経済政策演説で、物価高に対処するため、数百万戸の新築住宅建設、初めて住宅を購入する人への支援、家族向けの税控除、食料品の「便乗値上げ」の禁止を提案したと、BBCが報じています。今回の発表は、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏の公約は、8月初めのノースカロライナ州での集会で表明されたもので、インフレ抑制、エネルギー生産の拡大、米国民の生活水準の向上を掲げていると、PBSが伝えています。
4. アジェンダにおける金融・経済に関するさらなる話題
アフリカは国内資源を開発に活用する取り組みを進めてきたものの、依然として資金ギャップが拡大していると、ジンバブエの財務大臣ムスリ・ンクベ氏は述べています。同氏は、ここで、気候変動への対応と持続可能な成長の優先のために改革が不可欠であると、官民の強力なパートナーシップが豊かで包摂的な大陸を築くために必要であることを説明しています。
8月初め、日本の株式市場の暴落は世界経済に波紋を広げました。専門家は、この下落を、投資家が低金利の通貨で借り入れ、より高利回りの資産に投資するキャリートレードに関連づけています。金利差の拡大は、これらの取引をさらに不安定にする可能性があると、世界経済フォーラムは最新の「チーフ・エコノミスト・アウトルック」で警告しています。同レポートの詳細はこちら。
グローバル・サウスでどのように雇用を創出できるでしょうか？ 新規雇用の創出、既存雇用の強化、包摂性の向上といった目標に注目すべきだと、テクノサーブのエンタープライズ・新規事業担当バイスプレジデント、フアン・カルロス・トーマス氏は述べています。ここで同氏は、すべての取り組みが効果的であるために、当初から必ず答えるべき3つの重要な問いを示しています。
